国民の10人に6人が死刑制度の維持と死刑執行に賛成していることが調査された。最近、法務部が韓国リサーチに世論調査を依頼したもので20日に確認された。カン・ホスン事件以来、死刑制度に対する国民の考えを調査するためのものだ。全国19歳以上の男女3000人が電話調査に応じた。これによると、「死刑制度を継続するべきか」という質問に対し、全体の64.1%が賛成した。
「反対」は13.2%で、「分からない」と回答した人は22.6%だった。「死刑執行についてどう思うか」という質問に対しては「賛成」が64.1%、「反対」は18.5%、「分からない」が17.3%だった。