北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が非核化に対する補償策として米国の経済的支援と体制保障を要求したとポンペオ米国務長官が現地時間２３日に話した。

ＡＦＰ通信によるとポンペオ長官はこの日米下院外交委員会の聴聞会に出席し、「２週間前の最も直近の会合で金（正恩委員長）と（米朝）会談の共同目標（ｍｕｔｕａｌ　ｇｏａｌｓ）を議論した」としてこのように明らかにした。ポンペオ長官は先月のイースターの週末と９日にトランプ大統領の特使として２度にわたり北朝鮮を訪問し金委員長と会談していた。

ポンペオ長官は「金（正恩委員長）に真の（ｒｅａｌ）非核化を立証するために検証作業（ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ）を含め北朝鮮が取るべき措置が何か米国の見解を明確にした」と話した。

また「金（正恩委員長）が国民の福祉と経済成長が戦略変化にかかっていることを理解していると率直に共有した」とも伝えた。

その上で、「金委員長は（非核化など）目標が達成される時期が来れば米国から民間部門事業知識とノウハウ形態の経済支援を受けることが重要だ」という点を明確に明らかにしたとポンペオ長官は付け加えた。また「世界から安全保障（ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ａｓｓｕｒａｎｃｅｓ）と平和条約（締結）で南北間の現在の状態（休戦協定）を終息することを望んだ」とした。

この日ポンペオ長官は、非核化などの成果がない場合には会談場を出て行くこともできるという考えも明確にした。「米国は今後予定された米朝会談での核開発議論が誤った方向（ｗｒｏｎｇ　ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に流れる場合、交渉から抜ける（ｗａｌｋ　ａｗａｙ　ｆｒｏｍ　ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ）準備をしている」と述べながらだ。

彼は「悪い交渉は選択肢ではない。米国人は（北朝鮮の核問題を）正すことをわれわれに依存している。正しい取引がテーブルにないならば、われわれは丁重に（会談場を）出ていくだろう（ｒｅｓｐｅｃｔｆｕｌｌｙ　ｗａｌｋ　ａｗａｙ）」と付け加えた。また「完全かつ検証可能で後戻り不可能な非核化（ＣＶＩＤ）に向けた確実な措置を取る時までわれわれの姿勢は変わらないだろう」とも話した。

トランプ大統領が前日に米朝会談の延期や取り消しのカードを持ち出したのに続き非核化過程で結実がないならば交渉が決裂する可能性があることを暗示する発言だ。

トランプ大統領は文在寅（ムン・ジェイン）大統領との単独会談冒頭発言で「われわれが望む一定の条件が満たされなければ会談をしないだろう。会談が開かれないならば後から、別の時期に開くかも知れない」とした。

ポンペオ長官はこの日、「双方の意見の差異にもかかわらず、歴史的会談は依然として６月１２日に開く予定だ。世界に良い結果を出せると楽観している」ともした。ＡＦＰによると彼は金委員長の懸念を解消するために韓国との軍事演習を減らすのかに対して尋ねる議員の質問には答えなかった。彼はただ「現在まで譲歩は全くなく（ｚｅｒｏ　ｃｏｎｃｅｓｓｉｏｎｓ）、そうする意思はない」と話した。

一方、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで記者らと会い、米朝会談が予定通りに開かれるかとの質問に「来週わかることになるだろう」と話した。