米朝首脳会談に対する北朝鮮の態度変化の背後には中国による経済支援の約束があったという報道が出てきた。

２２日、日本メディアの東京新聞は、中朝関係消息筋の言葉を引用して、中国の習近平国家主席が今月７～８日に中国大連で会った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対し、「米朝首脳会談で非核化をめぐる合意に達した場合、段階的な経済支援に乗り出すことが可能」という話をしていたと報じた。

この消息筋によると、当時金委員長は習主席に非核化を終えれば米国が本当に制裁解除と経済支援に応じるのかどうかについて不信感を吐露し、非核化の合意ができれば中国独自の経済支援に踏み切るよう求めた。

習主席は非核化をめぐる包括的合意が重要だとの立場を強調し、その上で核ミサイルを凍結し、今後の戦略の中心を経済建設に移すことへの支持を表明したという。

あわせて、非核化の進展に応じて、中国が経済協力を拡大していくという意向も伝えた。

その後、習主席は金委員長と会談を終えた８日、トランプ米大統領に電話会談を通じて「米朝双方が段階的に行動するよう望む」という立場と共に、北朝鮮が主張する「段階的同時的措置」に米国が応じるよう求めたと同紙は付け加えた。