昨年親などから１億ウォン（約９８７万円）以上の財産贈与を受けた１０～２０代が初めて１万人を突破した。

国税庁が３０日に明らかにした２０１８年国税統計年報によると、昨年の贈与税申告者のうち贈与財産額が１億ウォン以上の１０～２０代は１万９６１人で前年の８７２０人より２２４１人（２５．７％）増加した。

これは未成年者や新社会人の１０～２０代の子女に財産を譲る富の継承がさらに深刻化されたものと分析される。

特に１億ウォン以上の贈与を受けた１０歳未満の受贈者は１２７５人で１年前より３３．４％（３１９人）増加し全年齢帯で最も高い増加率を示した。

２０歳になる前に１億ウォン以上の財産を譲り受けた１０代は２１８５人で前年の１７４２人より４４３人（２５．４％）増加した。２０代は７５０１人で前年比１４７９人（２４．６％）増えた。

これは３０代（２６．３％）を除いた４０代（１６．７％）、５０代（１５．６％）、６０代以上（１４．５％）の受贈者増加率より高い水準だ。

富の継承は贈与税だけでなく総合不動産税納付でも確認された。

昨年総合不動産税を納付した１０～２０代は１８７２人で前年の１５５７人より３１５人（２０．２％）増加した。

これは韓国政府の不動産規制にもかかわらず、９億ウォン以上のマンション１戸を保有したり６億ウォン以上の複数の住宅を保有する１０～２０代が１年間に２０％増加したことになる。

総合不動産税は、住宅の場合、マンションなどの合算財産額が６億ウォンを超過した場合に納付対象となる。１世帯１住宅者は９億ウォン以上の住宅を保有した場合に総合不動産税が課される。

土地は総合合算土地の場合５億ウォンで、商店街敷地など別途合算土地は８０億ウォン超過の場合に総合不動産税納税対象となる。

これら１０～２０代の富裕層はまだ社会生活を始める前の年齢で高価な住宅を保有しているという点から、親などから住宅調達資金を譲り受けたと推定される。

一方、韓国政府は８月に不動産資金便法贈与容疑者３６０人に対し税務調査に乗り出している。