何としてでも最後まで持っていなければダメだ。子供にはあげないで…。この前、公園を散歩した年配の方の間でこんな話が聞こえてきた。冗談のようではなかった。老後の準備の専門家たちの勧告も同様の内容だ。

２０１５年、共に民主党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員が主催した討論会でキム氏（８７）が子供を糾弾した。キム氏は「２番目の娘が『一生世話するから家を買って一緒に住もう』と言ったので６０００万ウォン（約６００万円）を渡した。その後、連絡が途絶えた。息子は『なぜ自分にはくれないのか』と言って暴行した」とし、「これが詐欺でなければ何なのか」と訴えた。その後、娘を相手に訴訟を起こしたが贈与したものと認められ、敗訴した。キムさんと１年半前に再び電話で話した時、健康が著しく悪化していた。基礎年金と駐車場の管理収入で何とか生計をつないでいると言っていた。今回、電話をかけたがつながらなかった。

共に民主党の朴完柱（パク・ワンジュ）議員が１２日、キム氏のような事例を防ぐために民法改正案を出した。親から財産の贈与を受けて扶養しない、または非人間的行為犯罪を犯した場合、贈与した財産を戻す内容を含んでいる。いわゆる「親不孝食い逃げ防止法」だ。

親不孝防止法は閔丙ドゥ議員が元祖だ。２０１５年に発議した時、キム氏の訴え掛けが加わり大きい反響を呼んだ。２０代国会で閔議員をはじめとし、共に民主党のソ・ヨンギョ議員、自由韓国党の李チョル圭（イ・チョルギュ）議員も同じような法案を発議した。

６５歳以上の老人のうち不動産を持つ人は５９％だ。その平均財産家額は約１億２０００万ウォンだ。老人にとって少なくない金額だ。子供に与えずに住宅・農地年金に回せば良いのだが、目の前の子供の困窮を見れば家の権利書を出すのが親の気持ちだ。

韓国社会の親を養う意識はますます薄くなっている。平均寿命はますます上がり、老人は増加する。年間２００～３００人の親が子供に扶養費を求めて訴訟を起こす。今より扶養の摩擦がさらに増えるだろう。財産を渡してキム氏のような目にあわないようにするためには「親孝行契約書」のような対抗力がある文書を書くのが方法だ。国会に係留された民法改正案が通過すれば、このような必要がない。

扶養の葛藤は孝行や倫理で解決することであって法律とは何事かと言われるかも知れない。原則的には正しい話だが、それだけでうまくいかない世相だ。国会が不孝子式防止法をいくつもため込んでおくのではなく真剣に議論しなければならない。親を世話する子に財産が多く相続されるようにする方案も論議したら良いだろう。最小限の法規定が親孝行の拡散に役立つことができる。裁判所の判決基準もこのような点を考慮する必要がある。

シン・ソンシク／福祉専門記者