キム・チョンリョルさん（５４）が経営する自動車部品・バッテリー製造会社は、８月の売上高が前年同月比で１０％ほど増えた。米国・カナダなど北米地域への輸出量が前年同月に比べ２０％（７億ウォン）ほど増えたからだ。キムさんは「世界景気の漸進的な回復傾向を受けて会社の実績が上向いている。国内の景気も少しずつ良くなるのではないだろうか」と話した。キムさんは来月も前年比８－９％ほど多い注文量をバイヤーから受けている。

景気関連指標が好転し、実物景気が底を打ったという期待感が強まっている。代表的な景気先行指標である企業の景況判断指数（ＢＳＩ）は今年４月以来６カ月ぶりに基準値の１００を超えた。全国経済人連合会が２９日、売上高基準で６００大企業を対象に実施した１０月のＢＳＩは１０１．１だった。ＢＳＩが１００を上回れば、景気を楽観的に眺める企業が悲観的に眺める企業より多いことを意味する。部門別には内需（１０６．５）・輸出（１０２．５）・投資（１０１．３）・雇用（１０１．１）で前向きな見方が多かった。

中小企業の景気展望も最悪を乗り越えた。中小企業中央会が２７日に発表した１０月の中小企業景気展望指数（ＳＢＨＩ）も先月（９０．３）比３．１ポイント上昇した９３．４となった。先月、８４．９から９０．３に上昇したのに続き、２カ月連続で上昇した。

しかし指標の好調が本格的な実物経済の回復傾向につながるかどうかについては見方が分かれる。チャ・ウンヨン梨花女子大経済学科教授は「米国だけでなく世界的に経済回復に対する期待感が高まっている」とし「内需の体感景気はまだ良くなっていないが、今年下半期、来年初めには次第に上向きそうだ」と予想した。

ＢＳＩ調査を担当したキムヨンオク全経連経済政策チーム長は「米国の量的緩和維持決定と政府の景気活性化政策基調に基づき、企業の間で内需回復の期待感が高まっている」としながらも「米国の年内量的緩和縮小の可能性と日本の円安は景気回復の岐路にある韓国経済にとって大きな変数」と説明した。

悲観的な意見も続いている。シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済部門長は「今年下半期の投資はやや増える見込みだが、慢性化している消費不振は続く可能性が高い」とし「家計の負債と高齢層の消費性向低下、就業者数増加の鈍化などは、内需景気の回復を妨げる障害物になるおそれがある」という見方を示した。

イ・チャンヒ中小企業中央会研究部長は「１０月の景気展望指数が上昇したからといって、景気が回復傾向に入ったと評価することはできない」とし「季節的に繊維・衣類など一部の業種に表れた景気回復の期待感が指標に反映された」と説明した。