「米国の利上げペースが予想より速くなるという見方も出ている。状況を見守る」。

１５日午前８時、出勤する李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁の表情には悩みが表れていた。４時間前の午前４時、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年３回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

李総裁は９時から韓国の政策金利を決める金融通貨委員会（金通委）を主宰し始めた。この日、金通委は全員一致で金利据え置き決定を出した。雰囲気は重かった。韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしＦＲＢが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。ＦＲＢを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

６月に政策金利を１．５％から１．２５％に引き下げてから半年間、韓銀は追加利下げをするかどうか悩んできた。景気が非常に悪いからだ。経済成長率は４四半期連続で０％台にとどまり、消費・雇用・輸出など各種指標も底から脱していない。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も来年の成長率予測値を２．７％から２．４％に下方修正した。利下げを通じて景気回復のきっかけとなる「呼び水」を供給するべきだという指摘が相次いだ。

しかし１３００兆ウォン（約１３０兆円）を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が８兆８０００億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を１％に引き下げれば米国との金利差は０．２５－０．５％となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

李総裁が事実上、早期利下げの可能性を一蹴したのもこうした状況を考慮したからだ。李総裁は「金利を決める時は金融の安定も念頭に置かなければいけない。今の状況を見ると、対内外の不確実性が高く、特に金融市場の変動性が非常に高いため、金融安定に留意するしかない」と述べた。

利上げをするのも難しい。米国の利上げを追えば負担が伴う。金利が上がれば家計の債務償還負担が増え、これは消費沈滞につながり、景気をさらに悪化させる。ＫＤＩは家計所得が５％減少し、金利が１％上昇すれば、家計の平均元利金償還額が１１４０万ウォンから１３００万ウォンへと１４％増えると推算した。現代経済研究院は家計の負債が来年の消費増加率を０．６３％引き下げると予想した。

住宅市場も冷え込む可能性がある。住宅市場は供給過剰懸念と不動産対策、残金貸出抑制などですでに冷めつつある。「不動産１１４」によると、来年の全国予想入居物量は３７万世帯で、１９９９年（３６万９５４１世帯）以来の最大規模となる。利上げまで本格化すれば業界の状況はさらに悪化すると予想される。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「貸出規制の強化で実需要はもちろん仮需要も減っている状況で、利上げが始まれば不動産市場がハードランディングする可能性もある」と述べた。

結局、最後の変数は米国の利上げ速度が予想より遅くなる場合だ。ＦＲＢは２０１５年１２月に利上げする時も２０１６年に４回ほど利上げする可能性があるという信号を与えた。しかし今年は１回の利上げに終わった。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「当分は金利据え置きの可能性が高いが、経済成長率が１％台または２％台序盤に落ちたり、米国の利上げ速度が予想より遅い場合、政府と韓銀が財政拡大政策と通貨緩和政策を同時に使えるだろう」と述べた。