一方、韓国ロースクールの場合、設立初期に導入されたソクラテス式授業方式が弁護士試験の合格率競争に押されて消える傾向にある。主なロースクールが民法など基本法科目に問答式授業を導入し、「弁護士試験が先」という学生の要求で講義式授業に戻ったという。また、３年目に実務教育に注力する米国とは違い、韓国ロースクール３年目は弁護士試験科目に集中する。多くのロースクールが「民事法総合演習」「刑事法事例研究」など主な弁護士試験科目予想問題・解説をする科目を３年目のカリキュラムに編成している。米国ロースクール生は卒業後、「バーブリ（ＢａｒＢｒｉ）」のような専門学院で２、３カ月間ほど弁護士試験を準備する。

ソウル地域のあるロースクール院長は「弁護士試験の成績まで公開される中、『目の前の試験準備より遠い未来を眺めて法的思考力を育てることが重要だ』といって学生を教えるのは事実上難しい」と吐露した。ロースクール３年のユさん（３０）も「弁護士試験と関係がない選択科目や討論、課題が与えられる科目は避ける現象が明確になっている」と述べた。

弁護士試験の圧力のため当初ロースクールが強調していた専門化・特性化も薄れている。２０１２－２０１４年、全国２５カ所のロースクールの特性化科目の平均閉講率は１６％に達した。年間の入学定員が４０－５０人の小規模ロースクールの中には特性化科目の閉講率が５０％を超えるところもある。弁護士試験選択科目として認定する国際取引法・労働法・租税法・知的財産権法・環境法などが命脈を維持している。全国ロースクールの協議体である法学専門大学院協議会（会長オ・スグン梨花女子大ロースクール院長）は２０１３年から▼裁判所・検察▼ローファーム▼社内弁護士▼国際機構－－などロースクール学生の就職分野別の教育課程開発のための研究を続けるなど代案の準備に腐心している。

申熙沢（シン・ヒテク）ソウル大ロースクール教授は「弁護士試験の成績公開による序列化と司法試験化で各ロースクールがグローバル競争力と専門化という設立の趣旨から遠ざかっている」とし「結局、韓国がアジア法律ハブに成長する潜在力を失っている」と指摘した。

マクダーモット・ウィル韓国事務所のイ・インヨン代表弁護士は「米国ではロースクール出身者が米国上院議員の５０％、企業ＣＥＯの１０％以上を占めるなど、ローファーム弁護士のほかに多様な進路が開かれている」とし「韓国でも多様な公共分野とビジネス分野により活発に進出する必要がある」と述べた。


＜危機の韓国ローファーム＞（２）社内弁護士３千人時代…ロースクール教育変えてこそ競争力（上）