かつては契約書の検討、外部弁護士やローファームが遂行する訴訟管理など事後的・受動的な役割が中心だった。最近は社内諮問を通じて紛争発生の可能性を事前に遮断するなど能動的な役割をする。法務室にいた社内弁護士の活動空間も人事・労務・マーケティング・企画など現業部署に多角化した。

これを受け、ローファームとの関係も質的に変化した。過去にはローファームに任せていた法律検討を社内で終え、争点が少ない訴訟業務は社内弁護士が直接処理する。「外注」するものは先例が不明な高難度の事件がほとんどだという。

オーナーや経営陣と親しい弁護士やローファームに仕事を任せる雰囲気は消え、「ビディング（入札）」が一般化した。ある金融機関の法務室長は「専門性と円滑なコミュニケーションも重要だが、似たレベルのローファームなら諮問料がいくらかが決定的」とし「企業が事案別に『ローファームショッピング』をすると見ればよい」と話した。社内弁護士の厳しい視線に苦労している弁護士業界では「現在１人あたり年１０件まで可能な社内弁護士の直接訴訟を禁止するべきだ」という声も出ている。

これに対しＩＨＣＦのチョ・デファン会長（メットライフ生命常務）は「企業の新しい法律問題を把握して法律市場のパイを増やしたのも社内弁護士」と述べた。

社内弁護士とローファーム弁護士の仕切りも崩れている。大企業が大手ローファームの中堅弁護士を迎え入れることが多く、ローファームが役員級の社内弁護士をパートナーとして迎える事例が少なくない。先月ローファームから大企業に移った中堅弁護士は「ローファームは大企業とのネットワーク強化が重要であり、大企業は弁護士業界をよく知る専門家を通じて法務費用をさらに減らすことを望んでいる」とし「双方の利害関係がかみ合って生じた現象」と説明した。


＜危機の韓国ローファーム＞（２）社内弁護士３千人時代…「甲」から「乙」になったローファーム（上）