社会的・経済的・政治的な懸案の中には、はるかに注目する価値があるものが１００万個はあるだろう。テーマを変えて申し訳ないが、１つ例をあげてみる。昨年１１月、ある４０代の男がある女子中学生を性暴行したのではないという判決が出た。彼が女子中学生と性関係を結んだのにもかかわらず、という話だ。

韓国では「合意」による性関係が認められる年齢が極めて低い理由は、日帝時代の影響だ。韓国は年齢を上げなかった。日本も同じだ。韓国の新聞で私は３０代以上の男が１３歳や１４歳の女の子と性関係を結んだのに処罰を受けなかったという記事を何度も見た。「合意」による関係だったというのが理由だ。威力を使ったということが立証されなければ犯罪自体が成立しない。

１３歳や１４歳の子供が子供ではないと信じる人々が実際にいるのだろうか。メディアが報道するという事実自体が意味するものは何か。人々が、記事に出てくる男たちの行為が卑劣だと感じるからだ。だが法の目から見れば大丈夫だということだ。

相手方の年齢や事件の具体的な内容を考慮する必要がある。ある子供はほかの子供たちよりはるかにはやく育つ。したがって適切な年齢制限を新たにつくる必要がある。私は１３歳よりは、さらに高い年齢が基準になるべきだと確信する。

「合意」が認められる年齢を上げようとする試みがあった。例えば２０１２年にセヌリ党の前身であるハンナラ党の権性東（クォン・ソンドン）議員は１６歳に上げようとした。なぜいまだに１３歳なのか私は首をひねる。子供の保護がますます大きな社会的話題になっていくことを考慮すれば、年齢を法的に変えたからといって損をする政党はないだろう。シャーロック・ホームズではなくても「金英蘭（キム・ヨンラン法、不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律）」が通過するのに、なぜそんなに長い年月が流れたのか分かる。だが年齢を変える問題は、全くそのような理由がないのではないか。

日本のほか先進国の中で「合意」が認められる年齢が低かった唯一の国はスペインだった。だがスペインも最近１５歳に上げた。未成年者の性的搾取に対する韓国の法はまだ曖昧で弱いというのは明らかだ。日本の遺産である現行法に「さようなら」といいながら明らかなメッセージを送るのが理にかなう。「その法を失ったことを哀悼する（ｍｏｕｒｎｉｎｇ　ｔｈｅｉｒ　ｌｏｓｓ）」理由は全くない。

ダニエル・チューダー元エコノミスト韓国特派員


【コラム】朴大統領の英語が韓国語なまりの英語だって？（１）