不況の影響を最初に受けるのは零細自営業者だ。

商売がうまくいかず廃業すればすぐに生計維持に問題が起きる。サラリーマンが失業すれば失業手当てで当面の生計は維持できるが、自営業者はそうすることができない。雇用保険加入対象でないためだ。自営業者が雇用保険に加入できればこうした問題が起きたとき、失業手当てや職業訓練などを受けられる。政府はとりあえず、言葉では雇用保険を開放するとした。しかし計画通りに進めても今年下半期になりようやく法が変わり、下位法令を直すなら来年になってどうにか施行できる。１カ月に５０００軒の飲食店が閉店することを考えると、政府の状況認識はとても隔たりがある。

政府がすぐに資金を供給して支援する方式も残念ながら同様だ。

まず業種を転換したり、再創業支援用に供給するという資金が１０００億ウォン（約７０億円）にすぎない。専門家のコンサルティングを経て新たな業種で再創業を決定すれば店舗当たり最大で５０００万ウォンまで支援する。最大５０００万ウォンを受け取れるとすると、恵沢があるのは全国で２０００人にしかならない。廃業から再創業までの時間も多くかかる。

廃業せずにどうにか息をつなぐ零細商人のための支援策としては、小額融資がある。資金は必要だが銀行の敷居は高くどうすることもできずに高金利の消費者金融に依存してきた東大門市場の商人ら在来市場の零細商人らは、店舗当たり３００万ウォン、年４．５％以内で低金利小額融資を受けられる。これも総額は１００億ウォンにすぎない。信用等級が低く銀行から資金借り入れが苦しい露天商のための対策となる「零細商人特別保証付き融資」も１０００億ウォンだ。

それでも僅かな資金でも直接支援するのはましだ。間接支援は現実的に助けにならない机上の空論がほとんどだ。伝統市場活性化対策が代表的だ。政府は駐車場など便宜施設を２５８カ所増やし、全国的に使える共通伝統市場商品券を今年下半期中に発行し伝統市場の売り上げを増やすことにした。しかし消費自体が減少するなかで、駐車場を増やしたからと消費が増えるかは未知数だ。