油圧機器を製造して中国に輸出しているＪ社。２００８年１１月に中国への輸出単価を１万５００元（約１４万円）から８９００中国元（約１２万円）に１５％下げた。ウォンの価値が下がり、この程度下がっても利益は残った。しかし競争相手の日本と中国の業者は値段を下げることができなかった。このためＪ社は２００８年１２月、前年同月比よりも３０％多く中国から注文を受けた。Ｊ社は今年、中国への輸出が２００８年よりも約３０％増えるものと予想している。

全世界が大恐慌以来、最悪の経済危機を迎えているが、韓国の所々では希望が芽生えている。内部的には原油などの国際原資材価格が大幅に下落して、物価が安定傾向を見せている。一方で、ウォンの価値が下がり、輸出の競争力が良くなっている。

知識経済部は２００９年度の輸出目標を２００８度よりも２７０億ドル増やした４５００億ドルと掲げた。これは輸出企業の目標数値を調査した結果だ。世界的な不況で輸出条件は良くないが、企業らは「成長を成し遂げたい」という覚悟で今も努力している。

今回の危機をどのように克服するかによって韓国経済が一段階上に昇ることができるという見方もある。ソ・ヨンウォン現代証券リサーチセンター長は「韓国企業の中には世界シェア率１、２位である企業が多い」とし「このような企業が危機の際に力を発揮し、外国の競争企業に差をつければ、一層強い会社として成長する」と話している。

競争相手があえぐ危機の状況で、粘って勝ち抜けば、後に大きな利益を享受できる。庶民と中産層のために、国の資金を供給できるという点も長所だ。韓国の財政が外国よりも健全であるからだ。２００６年基準で、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国の借金の比率は３３．４％に過ぎない。米国（６１．５％）、日本（１７９．３％）、英国（４６．６％）よりも少ない。韓国は景気回復のために、十分に資金を供給する余力があるということだ。

三星（サムスン）経済研究所の権純旴（クォン・スンウ）マクロ経済室長は「財政が健全であるということは、危機の際に大きな助けになる」とし「内需を回復して雇用先を増やすために、政府が資金を供給する必要がある」と話している。

雇用創出は今、最も重要な課題だ。雇用が多ければこそ、中産層が増え貧困層の生活も良くなるからだ。金鍾奭（キム・ジョンソク）韓国経済研究院長は「雇用がなければ中産層が減少し、持続的な成長も不可能となる」と述べた。

政府は昨年、雇用増加の目標値を最初は前年対比６０万としていたが、２０万にまで下げた。しかし２００８年１１月現在、雇用先は７万８０００しか増えていない。このため、今年は４大河川整備事業のような社会間接資本（ＳＯＣ）建設に２５兆ウォン（約１兆８０００億円）をかけるなど、雇用創出に力を注いでいるが、未だに不足しているという指摘だ。

企業が新規採用を敬遠しているせいで、青年の失業が深刻化している。統計庁によると、２００８年１１月の２０歳代の雇用は先月に比べ１３万３０００件、３０代は１３万２０００件減った。将来の成長の主役として活動すべき青年らは雇用先がなく、ため息をついている。

このため、ジョブ・シェアリングを積極的に導入する必要性が高まってきている。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン首席研究委員は「全体の人件費を削減し、この財源から新規採用を増やすジョブ・シェアリングを通じて青年らに希望を与えることが必要だ」とし「公企業は構造調整をしてすぐに解雇するのではなく、ジョブ・シェアリングの模範を示すべきだ」と強調した。

権室長は「政府が保健、社会福祉、教育分野などの公共サービスを拡大すべきだ」と話している。このようにすれば、雇用増加ばかりでなく低所得層に対する福祉の恩恵も増える。

高所得層の消費を促す提言もある。西江（ソガン）大学のキム・ビョンジュ（経済学）名誉教授は「不景気には余裕のある高所得層が消費してこそ、雇用先が創出される」とし「税金を安くすることも、消費を振興させ、雇用先を増やす方法だ」と説明している。