ほかの機関・個人投資家の間でも反対の意見が少なくない。大宇造船と産業銀行が定めた株式転換価額（４万３５０ウォン）があまりにも高いという指摘だ。大株主の産業銀行が追加減資を通じて損失をさらに負担し、大宇造船労組が賃金返納など積極的に苦痛を分担するべきだという声も出ている。ＮＨ投資証券のイム・ジョンミン研究員は「政府が法的な根拠なく一方的に債務再調整に圧力を加え、債券市場では構造改革に対する信頼が落ちている」と述べた。

金融委は転換価額追加割引は考慮しないと述べた。匿名を求めた金融委の関係者は「４万３５０ウォンは昨年１１月に産業銀行が１兆８０００億ウォンを株式化した時と同じ条件」とし「これより割り引けば社債権者に特恵を与えることになるのでいけない」と話した。

大株主の追加減資については、すでに産業銀行が昨年約６０００万株を全量消却し、有償増資で取得した株式も１０対１に減資したため、責任を果たしたという立場だ。

もし大宇造船と債権団が国民年金など主要機関投資家を説得できず、社債権者集会で債務調停案が否決されれば、大宇造船はＰプランに直行することになる。Ｐプランの申請時期は社債４４００億ウォン分の満期を迎える４月２１日前が有力だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は３０日、国会企画財政委員会の業務懸案報告で「Ｐプランに行けば（債務調停案より）債券の損失がより大きいのは明らか」とし「国民年金がよく考えて判断するだろう」と述べた。


大宇造船株式・債券投資家、今後の行方に緊張（１）