われわれは第１９代国会の時である２０１４年１０月に「共に民主党」のイ・インヨン議員が発議した「生命・安全業務従事者直接雇用法」に注目する。鉄道・都市鉄道・航空・運輸事業など生命・安全と関連した業務は外注を禁止し、正規職を直接雇用してより良い労働条件・安全環境の下で仕事をするようにする内容だ。ここに正規職であれ非正規職であれ、安全分野ではいかなる差別も認めない「安全差別禁止条項」を追加すれば「危険社会」を「安全社会」に戻す効果は大きくなるだろう。第２０代国会は第１９台国会で廃棄されたこの法案を再発議し、さらに多くのあきれた安全事故が再発しないよう努力しなければならない。

キムさんのさびしい死の前に社会的悲しみと憤怒が同時に起きている。特に若い層には巨大な共感の波が起きている。現場に貼られた多くの付箋はその強さを感じさせる。危険社会は憤怒社会につながる。これは共同体精神の解体を誘発しかねないという点でより一層危険だ。これでは韓国社会で生まれことを恨んで「ヘル朝鮮」「各自図生」を繰り返す若者たちをどのように説得できるか。

この際みんながともに生きていく共同体を復元する血の出る努力を始めなければならない。競争力にだけ没頭するより「人間中心」「安全中心」の社会を作っていかなければならない。競争力がなければ落伍するのは現実だが、競争力だけ強調してみれば弱肉強食のジャングルになる。

九宜駅事故は共同体精神より既得権主義が蔓延している韓国社会の「不都合な真実」の投影といえる。同時に既得権のために社会システムが適時になくすことができず、共同体精神が崩れれば無辜な犠牲者が生まれるという事実を新たに確認させた。これからはわれわれみんなが骨を削る自省の努力で共同体精神復元に出なければならない。それだけがつぼみを開かせることなく非業の死を遂げた１９歳の青年の死を無駄にしない道だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８２号）　


【社説】九宜駅の悲劇、既得権打破と共同体復元の契機に＝韓国（１）