国際原油価格が下がっているにもかかわらず消費者物価は依然として５％台の高い上昇率を記録した。

統計庁は１日、９月の消費者物価が前年同月比で５．１％上昇したと発表した。消費者物価上昇率は７月に５．９％を記録した後、勢いはやや衰えたものの４カ月連続で５％台となっている。原油価格は下がったものの、ウォン安ドル高が進み製品価格を引き上げたためだ。

石油類が２１．４％上がり、工業製品（９．３％）、個人サービス（５．３％）などが大きく伸びた。品目別ではビスケット（５０．９％）、牛乳（３２．６％）、即席めん（１４．５％）、銭湯入浴料（１３％）、サムギョプサル（豚ばら肉、１０．２％）、予備校学費（７．１％）などで伸びが大きかった。

農産物と石油類を除いた残りの品目の物価は５．１％の上昇で、１９９８年８月以降１０年ぶりの最高値を記録した。企画財政部のイ・ジョンファ物価政策課長は、「国際原油価格下落で消費者物価上昇率は２カ月連続で鈍化したが、サービスや工業製品などの物価上昇が時差をおいて現れた」と話している。

日常生活に密着した品目で構成された生活物価指数は５．５％上昇した。政府が価格を集中管理する５２品目の主要生活必需品の中では、牛乳など２５品目が前月より上昇し、小麦粉など１０品目は下がった。市内バス料金など１７品目は変動がなかった。