＜ニュース分析＞イ・ジョンソク統一相、日本に続き「米国叩き」？
イ・ジョンソク長官の米国批判発言はミサイル発射以後の局面で韓国政府が本格的に意見を述べるにあたっての信号弾だといわれる。
ミサイルや核問題においてブッシュ行政府の対北強硬策が事態を悪化させた側面があるという盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の認識を確かに表現しているのだ。これとともに米国と中国、日本など国際社会が阻むことのできなかったミサイル発射問題に対する負担を韓国政府が大部分背負わなければならない状況に対する不満も含まれている。また国連対北決議文の慎重な適用を注文したり、日本に直撃弾を飛ばしたりしたが、米国にも批判を提起する方に旋回したことも目を引く。
イ長官が先週行ったテレビ討論で「米国がするからとすべて国際社会の大意に当たるのかはよく考えなければならない」と述べ、また踏み込んだものとなった。韓米間の緊密な共助より差別化された解決策を試みようとする兆しだろうといわれる。関心はイ長官がどうして米国に対して批判の度合いを強めているかに集まっている。政府当局者は「イ長官と潘基文（パン・ギムン）外交部長官が一定の役割分担をしているものと見ればいい」と話す。韓米同盟問題を調整しなければならない潘長官の代わりに対北政策を総括するイ・ジョンソク長官が対米批判の先頭に立ったのだ。これを通じて米国と日本が主導している北朝鮮ミサイル対策が強硬一辺倒に流れることを牽制し、北朝鮮には日米に引きずられていくものではないという信号を送っているという分析だ。
ところがイ長官の対米批判の声に対する懸念もある。ミサイル挑発の張本人であり、連日、事態を悪化させる北朝鮮には黙っていて米国の責任論ばかり述べているのかという指摘だ。
こうしたイ長官の歩み寄りにもかかわらず北朝鮮の汎民連北側本部は、対北米支援留保決定を下したイ・ジョンソク長官の行動を米国の圧力によるものだと責めている。韓国内保守と北朝鮮から攻撃されるイ長官の次の行動が注目される。
?＜ニュース特集＞北朝鮮ミサイル問題