フォルクスワーゲン（ＶＷ）が二酸化炭素排出量不正にともなう払い戻しに備え２０億ユーロ（約２６３０億円）を準備したとフィナンシャルタイムズが１６日に報じた。４日にドイツ政府が「欧州で販売した８０万台に問題があった」と発表したのに伴った措置だ。一方、フォルクスワーゲン韓国支社が環境部の検査結果発表前にはいかなる措置も取ることができないという立場を守る中、環境部が検査結果の発表を突然延期し韓国の消費者の不満が大きくなっている。

欧州では二酸化炭素排出量により自動車税が変わるためフォルクスワーゲンは大規模な払い戻しが起きるとみて資金を準備した。フィナンシャルタイムズによるとフォルクスワーゲン関係者は、「二酸化炭素排出量が表示より１０％以上の誤差があれば相場に合わせてディーラーに車を売り戻せるよう支援するだろう」と明らかにした。

米国や韓国での販売車両は払い戻し対象に含まれない。

欧州での迅速な措置とは異なり韓国国内での補償ははかどっていない。環境部はフォルクスワーゲンの排出ガス不正の有無に対する検証結果発表を当初予定の１７日から今月末に延期した。

環境部関係者は、「検査結果を整理するのに予想より多くの時間が必要とされている。米国以外では海外のどこでも発表が出されていないが、拙速に処理するよりは時間をかける方が良い」と説明した。

環境部の検査結果に責任を押し付けたフォルクスワーゲンコリアは時間を稼ぐことになった。

フォルクスワーゲンコリアは「韓国の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出規制は緩く問題になった不正装置搭載の誘引は劣る。検査結果が米国と違うこともありえるため結果発表前にリコール・補償計画を立てることはできない」という立場を守っている。だが、該当車両の中古車相場が落ち韓国で被害補償訴訟を提起した消費者は２０００人余りに達している。

大林（テリム）大学自動車学科のキム・ピルス教授は「海外の規制当局との協力など積極的な姿勢を見せない政府と投げ売りが事態収拾であるかのようにする会社側のすべてが消費者の不信と疑惑を育てている」と指摘した。