対日観光収支赤字を出している観光業界にも好材料として作用しうる。円高によって訪韓する日本人観光客は増えて日本行きの韓国人観光客は減る可能性が高い。韓国貿易協会は１％円高になれば韓国輸出物量は０．４９％増えると推定した。

現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「ＥＵに対する反感度は英国（４８％）よりもギリシャ（７１％）・フランス（６１％）・スペイン（４９％）のほうが高い。ブレグジット自体よりＥＵ加盟国のドミノ離脱や保護貿易主義の台頭に備えた戦略をしっかりと立てなければならない」と話した。

英国に生産工場を置くグローバル企業も敏感に反応した。

総売り上げで英国市場が占める比率が１９％に達するフォードは、ブレグジット直後に発表した声明で「ポンドの下落、製品需要の減少に備えて必要なすべての措置を取る」としながら人材縮小を示唆した。イタリアの企業で２０１４年にロンドンへ本社を移したフィアットは、再び本社をＥＵに移転する議論を始めた。英国工場で作った自動車の７０～８０％を他のＥＵ加盟国に輸出している日産・トヨタもＥＵ内のほかの場所に生産拠点を移すなど欧州生産戦略を全面的に再検討するものとみられる。英国・ドイツ・フランスに生産工場を置く航空機メーカーのエアバスはブレグジットが可決されれば英国ウェールズの生産工場をフランスに移す案を検討すると明らかにしていた。

大規模なＣｏｍｍｅｘｉｔは第２次世界大戦後の産業界の地図の変化も意味している。ニューヨーク・タイムズは２６日（現地時間）「ブレグジットが米国・ＥＵが構築した『ポスト１９４５』経済体制の不確実性を大きくした。グローバル経済体制の再編を呼び起こす可能性がある」と分析した。ニューヨーク・ロンドンの「２強」金融体系が、ニューヨーク・香港・上海・フランクフルト・東京などに多角化しながら産業界に連鎖波紋を呼び起こす可能性があるという意味だ。

◆Ｃｏｍｍｅｘｉｔ…Ｃｏｍｐａｎｙ（会社）とＥｘｉｔ（脱出）の合成語。該当国家の政治・経済的な影響で会社を経営しにくい環境になるとほかの国家に本社（支社）を移したり人材を減らしたりする時に使う言葉だ。


＜英ＥＵ離脱＞笑う企業と泣く業＝韓国（１）