所得は増えたが利子の支払いで消費は足踏みだ。昨年の世帯平均所得は４４７５万ウォンで前年の４２２３万ウォンに比べ５．７％増加した。しかし消費支出は２３０７万ウォンで前年比０．２％の増加にとどまった。代わりに固定的に支出される公的年金・社会保険料（８．７％）、利子（６．８％）、税金（３．６％）などの非消費支出が９．８％急増した。消費も割合が最も大きい食料品が２．０％減った代わりに、通信費（７．６％）、医療費（４．７％）、住居費（３．７％）が相対的に多く増えた。

自然に家計の財務構造は悪化している。１世帯当たりの元利金償還額は７０９万ウォンで昨年の５９６万ウォンより１８．９％急増した。可処分所得に対する金融負債の比率は同じ期間に１０６．０％から１０８．８％に増加した。１世帯当たり借金が８８５９万ウォンに達する自営業者の場合、この比率は１５３．８％に上った。

韓国銀行マクロ健全性分析局のパク・ジャンホ課長は、「景気不振で自営業者の所得は減っているのに借金はむしろ増えている。特にベビーブーマーの引退が本格化しながら高年齢層の自営業者が持続的に増加しており、彼らが受ける貸し付けも大きく増加しており懸念される」と話した。韓国銀行によると最近は自営業者数全体が減少傾向にあるが、５０歳以上の自営業者は月平均３万人ずつ増加している。

借金返済が負担になる世帯も増加している。１０世帯中２世帯に当たる２０．５％は貸し付け元利金を適時納付できなかった経験があると答え、７０．２％は「元利金償還が負担になる」と話した。また、元利金償還に負担を感じている世帯のうち相当数の８０．５％は貯蓄と支出を減らしていると答えた。最初から「借金返済は不可能」と答えた家庭も昨年の７．０％から今年は８．１％に増え個人負債不健全化の懸念も大きくなった。

厳しい暮らしに老後への備えは考えることすらできない。老後への準備がしっかりできていると答えた世帯は９．０％にとどまったのに対し、「しっかりできていない」が３４．３％、「まったくできていない」が２０．８％と半分以上を占めた。延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク教授は「以前は家を買うための投資用の借金が多かったが、最近は生活費を充当するための生計型の借金が個人負債増加傾向を主導している。米国の量的緩和が終わり金利が引き上げ傾向となった場合には家計負担が急増することになるため政策的な備えが必要だ」と話している。


家計の借金が急増、資産増加率の１０倍＝韓国（１）