盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は北朝鮮がミサイルを発射した後、６日間黙っていた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者らが「戦略的」と説明した沈黙だ。

１１日、盧大統領はその沈黙を破った。日本政界指導者らの「対北先制攻撃論」が彼を刺激した。

安倍晋三官房長官らは９日と１０日に相次いで「（北朝鮮）ミサイル発射基地を攻撃するのは（日本）憲法の自衛権範囲内だという見方があるので、論議を深めていく必要がある」と述べた。

◆「先制攻撃論は挑発的妄言」＝青瓦台は１１日午前、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が主催した一日状況点検会議でこの先制攻撃論を「日本の侵略主義的傾向を表したものであり、深く警戒しなければならない」と非難した。

鄭泰浩（チョン・テホ）青瓦台スポークスマンは会議の結果をブリーフィングし「政府は北朝鮮のミサイル発射が北東アジアの平和と安定を深刻に阻害する挑発行為であるとし、容認できないと明らかにした」とし「しかしこれをきっかけに先制攻撃のような危険や挑発的な妄言で韓半島の危機を増幅させ、軍事大国化の名分にしようとする日本政治指導者らの傲慢さと妄発に対して強力に対応していく」と述べた。

特に盧大統領は今年に入って初めてこの状況点検会議に直接参加した。青瓦台の対日警告に大統領の意中が含まれていると明らかにしたのだ。

この日、ウリ党議員たちとの夕食会では「北朝鮮のミサイル発射はどう考えても理解できない」と吐露した。ウリ党禹相虎（ウ・サンホ）スポークスマンは「大統領は何度もミサイル発射について、理解できない、非合理的な選択だった、と言った」と伝えた。

国内以外の批判を甘受し、南北関係を重視してきたが、北朝鮮がこれにそっぽを向いたままミサイルを発射して危機を助長したことに対する遺憾が「理解できない」という言葉の中に含まれている。

一方、盧大統領は日本の政治指導者らの対北先制攻撃発言に対しては「新たな局面だ」とし「黙っていようとしてもそうはできない」と断固として対処する意志を見せた。結果的に北東アジア情勢を闇の中に追い込む北朝鮮のミサイル発射に対しては遺憾を、これを契機に右傾化を強化しようとしている日本に対しては強い拒否感感を表すことで否定的な見方を両国に示したわけだ。

今後の「状況管理」に対して盧大統領は「南北関係は対話で説得していく」と述べた。そして「それでこそ国民が不安に思わない」という理由をつけた。しかし「黙っていられない状況」という言葉に見るように、日本との関係改善はたやすくないようだ。

午前、青瓦台の発表では「傲慢」「妄発」「妄言」などの表現が使われた。韓日対立は悪化の一途をたどる可能性が高い。青瓦台周辺では外交全面戦も辞さないという主張が出されている。北東アジア情勢は韓日米中が事案別にからまり乱れている中で流動性がいっそう大きくなった。それだけ不安定要素も多くなった。「全般的に最近の懸案に対する大統領の苦悩がみられる雰囲気だった」という青瓦台鄭スポークスマンの発言もこれを示唆する。

◆「北に断固たる態度取ると」＝夕食会で盧大統領は「党と認識の共感の幅がかなり広いということを感じた」と言ったが、一部の議員は北朝鮮に対する断固たる対応を直言している。康奉均議員は「北朝鮮のミサイル発射は北朝鮮内の一部強硬派軍部の挑発であるといえる」とし「北に対して断固たる態度を取らなければならない」としている。また張永達（チャン・ヨンダル）議員は「状況が厳しくても米国と同じ意見であるべきだ」と主張した。

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