１１日午前８時３０分、青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室事務棟の小会議室。

李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が主催した一日状況点検会議で、首席秘書官ら約１０人が日本の先制攻撃論を論議していた。

会議は結論に向かって議論が続いていた。そのとき盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が会議場に入ってきた。この会議に大統領が参加したのは今年に入って初めてだ。

盧大統領は黙黙と論議結果を聞いた。「日本の侵略主義的性向を表した…日本指導者らの傲慢さと妄発に強力対応する」という青瓦台の対日警告はこうして出された。

北朝鮮ミサイル発射を契機に韓半島周辺情勢が複雑にからまっている。朝日、朝米対立の中に慎重論を通してきた政府が日本政府を攻撃し韓日対立が新たに始まっている。

ミサイル発射後、強く対北制裁を主張してきた日本は、次期首相候補である安倍晋三官房長官らが対北先制攻撃論を公開するなど普通ではない動きを見せている。青瓦台が日本を非難したのは、こうした流れにはどめをかけなくてはいけないと判断したからだ。問題は韓日対立が深まり、北朝鮮ミサイル発射以後、ぎこちないながらも維持されてきた韓日米共助に亀裂が生じているという点だ。

実はこうした流れは盧武鉉政府で初めて起こったことではない。就任後、盧大統領は韓米同盟と韓日米３国共調を軸にした伝統的南方外交の代わりに新外交基調を掲げた。この基調を青瓦台チ関係者は「韓半島が大陸勢力と海洋勢力をつなぐ架け橋の役割をする北東アジアバランサー」と表現してきた。盧大統領は「北東アジアが韓日米、北中ロに分けられ、互いに対立する構図を乗り越えなければならない」と言った。

この見方で見れば韓米同盟や韓日共助はこれ以上変わらない常数にはなれない。時に政府は、対北問題を解決するに当たって伝統的な韓日米共助より、中国のてこの原理がもっと重要だと思われる。しかしこうした外交基調は北朝鮮のミサイル発射で身動きがとれにくくなった。北朝鮮が脅威の主要素になると日米同盟と朝中同盟が目立って韓国政府の選択を要求する姿だ。中国の対北抑止力さえ疑われた状況で中国のてこの原理に頼ることもできない。

政府がミサイル発射という現実の前で「北朝鮮の挑発行為」と規定を下してからも「政治的圧迫なので冷静に対応する」という二重の接近法を選んだのは、それだけ悩みが大きいという証だ。１９８８年テポドン１号が発射されたとき、迅速に韓日米共助の枠組で対応した金大中（キム・デジュン）政府と違い、盧武鉉政府の対応は消極的に映っている。

しかし先制攻撃論など日本のドライブが続くと盧大統領は遂に沈黙を壊した。１１日、青瓦台の対日警告は韓日米共助でミサイル問題を解決しないという意志を明らかに見せたわけだ。その分、北東アジア情勢はそれ以上に混迷している。６カ国協議という外交努力が成功すればまだしも、そうではない場合ややもすると韓国の外交孤立につながることがある。

チョン・ボングン外交安保研究員教授は「我々としては北朝鮮に圧力をかけながらも対話をしなければならないが、日米同盟関係で枠を見せれば北朝鮮が誤った判断をしかねない」とし「その点で韓日米協議体制を強化しなければならない」としている。

政府の外交基調は今、過酷な試験を受けている。

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