「北朝鮮が“挑発政治”から“開発政治”に変わりつつある」。

最近出版された『岐路に立つ北中関係』で、韓国輸出入銀行のキム・チュンホ専任研究員が主張している内容だ。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は過去１年間に挑発政治を展開したが、３代世襲体制が落ち着く中で経済建設にまい進する開発政治に向かっているという説明だ。

金正恩は３月の党中央委員会の全員会議で「核・経済並進路線」を採択しながら「並進路線は、国防費を増やさずとも戦争抑止力と防衛力の効果を高めることによって経済建設と人民生活向上に力を集中できるようにする」と強調した。

ＩＢＫ経済研究所のチョ・ポンヒョン政策チーム長は「元山（ウォンサン）港とカルマ飛行場、馬息嶺（マシクリョン）スキー場などの事業が成功するためには外資誘致が必須」と話した。これに伴い「年間４０００万ドルを稼げる金剛山（クムガンサン）観光の“価値”が高まっている」と付け加えた。

中国の李鍾林延辺対経済管理学院長は「北朝鮮は羅先（ナソン）経済開発区の対外通路として長吉図（長春－吉林－図們江）先導区の豊富な資源を活用して中国・ロシアとの協力を強化している」と話した。経済建設を推進して、食糧問題や基礎施設の立ち遅れを解決するという計算だ。北朝鮮は羅先経済貿易区を国際物流のハブとして建設して輸送・貿易・投資・金融・観光・サービスの複合機能を備えた国際貿易の中心である世界的な港町へと発展させる計画を持っているということだ。

「北朝鮮の核・ミサイル開発が、経済全般に致命的な影響を及ぼすほどではない」という主張も出てきた。漢陽（ハンヤン）大学のチャン・ヒョンス教授は「昨年１２月に韓国海軍が回収した“銀河３号”の主要部品は、大部分が北朝鮮内でつくられたもの」としながら「北朝鮮の核・ミサイル開発の推定費用は外部基準に過ぎず、実質的な経済負担は予想値の３０億ドルよりもはるかに少ないだろう」と話した。北朝鮮の核は“安価な核”であるためより一層危険だという解釈だ。だが北朝鮮が今後も核・ミサイル開発を続けながら政権安定を維持できるかはまた別の問題だ。

ここに最も重要な変わる要素は北中関係だ。ソウル市立大学のファン・ジファン教授は「今後の北中関係で中国は北朝鮮に巻き込まれないようにし、北朝鮮は中国に捨てられまいとする“同盟のジレンマ”が両国双方で動いている」と話した。

チョン・ヨンギョ統一文化研究所研究員