韓国でも現代・起亜車グループと大学、研究所が自動運転車の開発に取り組んでいる。政府も重要性を認識し、産業通商資源部や国土交通部が関連プロジェクトを推進中だ。しかし未来を楽観するのは難しいというのが専門家の共通した見解だ。理由は大きく２つある。一つは政府部処が別々に取り組んでいるという点だ。もう一つは活発に合従連衡する外国産業界とは違い、国内では関連企業間の協力が見られない。

現在、国内の自動運転車技術は産業通商資源部と国土交通部などがそれぞれ官民協議体などを構成し、技術開発を推進している。産業資源部は部品と技術開発、国土部は自動運転車に交通情報を定めるための道路インフラなどを開発している。しかし自動運転車はこのように別々に進めるプロジェクトではないと専門家は説明する。自動運転車は自動車と道路インフラが互いにデータをやり取りする融合技術であるからだ。通信、半導体、ハッキングに対応したセキュリティー技術まで一つにならなければいけない。このため日本は省庁横断的な戦略革新推進プログラムで自動運転車関連の技術を統合開発している。ここには民間企業と研究所をはじめ、日本総務省・経済産業省・国土交通省に警察庁まで自動運転車に関連するすべての省庁が含まれている。議長はトヨタ自動車が務める。民間企業の主導のもと、研究所と政府がどのように自動運転車開発の役割をするかを共に議論、決定して実行する。日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）を通じて世界に日本自動運転車技術を知らせるという目標も定めた。啓明大自動車知能工学科のイ・ジェチョン教授は「韓国も首相室などに自動運転車のコントロールタワーを作って開発を統合推進する必要がある」と述べた。

部処ごとに自動運転車を開発する現実は「粉飾」をもたらす。匿名を求めた研究員は「部処主管の協議会に行くと、どのように技術を産業化して雇用を増やすかを悩むよりも、他の部処より先に試演会を開くことに関心を注いでいる」と雰囲気を伝えた。Ｃ大学のＫ教授は「いつも試演行事をするが、新しい技術は見られない」と指摘した。

国内の大企業は「協力しようとしない」という苦言を聞いている。自動運転車は現在、全世界的に自動車・部品・情報技術（ＩＴ）企業間で開発協業体系が構築されている。一つの企業で完成させるのが難しい融合技術だからだ。大きく２つに分かれている。インテルが買収したモービルアイを中心にＢＭＷ・ＦＣＡ（フィアット・クライスラー・グループ）が一つになった陣営、エヌビディアを軸にしたテスラ・フォルクスワーゲン・ボルボのグループだ。最近は核心技術を持つＩＴ企業モービルアイとエヌビディアがあまりにも強い態度を見せるため、グローバル企業がサムスン電子に協力を提案している。サムスン電子の技術が自動運転車の開発に寄与するという判断からだ。サムスン電子側も「名前を明らかにすることはできないが、いくつかの提案が入ってきたのは事実」と伝えた。しかし協力提案リストに現代・起亜車はない。「大企業の間で妙な牽制意識があるようだ」というのが業界の見方だ。産業研究院のイ・ハング研究委員は「現代・起亜車の自動車技術・データとサムスン電子の半導体・ＡＩ能力を合わせれば相当なシナジー効果が生じるはず」と述べた。


「世界初の自動運転車は韓国」…２５年前にソウル市内を走行（１）