４次産業革命が迫る未来社会の最も大きな波風は人工知能とビッグデータを基盤に経済社会全般に広がる自動化の波だ。大きな嵐が労働市場にまき起こるのは明らかだ。さらに高い労働市場の柔軟性を基盤とする雇用構造の再構造化が切実に必要になるだろう。それでも韓国の労働市場改革と労働の柔軟性は国際的に遅れをとったガラパゴスだ。先制的に対応しなければ雇用の絶壁と失業問題で社会不平等と両極化は深まるしかない。特に雇用増大と自動化の間の葛藤を解消するには何より労働市場の柔軟性を高める制度革新と規制改革が優先されなければならない。

３つ目に社会統合的な新成長戦略で経済社会の好循環を成し遂げなければならない。低成長構造が長期化することができる状況で経済成長に対するより根源的に省察すべき局面だ。世界各国が金融危機以後成長を導く経済活性化に財政と金融を注ぎ込んだが、グローバル経済は依然として低成長の沼に陥っている。政府が主導して需要や供給を促し、成長を導く排他的成長戦略では低成長から脱出するのは難しい。現実は社会不平等、賃金格差による所得格差、機会不平等とそれに引き起こされる社会的不平等が経済成長の困難に陥る罠として位置を確立している。これからは成長戦略とアプローチの仕方を変えるべきだ。

経済成長戦略のスペクトラムは量を超え質的な側面に拡大しなければならない。経済成長の垣根の中に社会的・文化的領域を包括しなければならない。社会統合と肯定的な社会文化を成長戦略に接続させなければならない。社会的葛藤の費用を減らし、多様な階層の人的・物的資源が公正な競争を通じて成長エネルギーとして幅広く参加できるように機会の扉を開こう。社会統合と共に階層移動のはしごが誰にでも開かれている肯定的な社会にならなければならない。このような社会的資本を厚くするために成長の果実に積極的に再投資しよう。

８７年にアイルランドで成し遂げられた社会的パートナーシップと８２年にオランダで導き出したワッセナー・アレンジメント、そして２００３年ドイツのハルツ改革は社会統合と大妥協をベースに持続可能な内生的成長を遂げた事例だ。機会均等と経済公正性を柱にした社会統合的新成長は社会的格差と両極化を緩和し、脆弱階層を切り捨てない効果を牽引することができるはずだ。

協力政治の経済観と経済・社会システムの変革そして社会統合的新成長で経済・社会に公正な血脈が善循環するように韓国経済をリセットしていかなければならない２０１７年だ。

キム・ジュニョン経済・人文社会研究会理事長・元成均館（ソンギュングァン）大学総長

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【時論】韓国、社会統合的な新成長戦略が必要（１）