最近、与党での話題は「庶民」だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領が連日、「庶民」を強調している。３０日晩に３時間以上行われた‘討論式’の閣僚会議でも、「各部処が政策執行過程で経済論理だけ強調すれば庶民は疎外感を感じる」とし「庶民の情緒を理解するのが先だ」と述べた。また「世界経済機関の予想のように韓国経済が比較的速いペースで回復しても、庶民の状況はすぐに良くなるわけではない」とし「こういう時であるほど公職者が現場で庶民への配慮を率先してほしい」と強調した。

ハンナラ党も同じだ。複数の与党関係者はこの日、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えられたいくつかの建議報告書が李大統領と青瓦台に衝撃を与え、結果的にこうした変化をもたらした」と説明した。

◇「富裕層政権基調」＝まず‘弔問政局’後の民心を分析した党戦略企画本部の報告書がある。「国政基調を変えるべき」という要旨だ。報告書には、現政権を「富裕層政権基調」と表現した部分があった。報告書はその例として「総合不動産税の減免」を挙げた。租税正義レベルで避けられない措置だったという青瓦台の見解とは大きく異なるものだった。

党の関係者らは「知られていないだけで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に比べてはるかに多くの庶民政策を展開しているというのが青瓦台の判断だった。それほど厳しい状況だということ悟る契機になった」と伝えた。

◇「野党投票者の５％だけが経済政策を評価」＝李大統領が‘中道強化論’を強調したのは２２日の青瓦台首席秘書官会議だった。青瓦台広報企画官室からある報告書が伝えられた２日後だった。０７年から固定されている回答層を対象にしたパネル調査結果だ。青瓦台の関係者は「衝撃的な内容」と述べた。まず評価が極端に異なる点だ。

０７年の大統領選当時、野党候補に投票した人のうち「李大統領はうまく国政を運営している」と評価したのはわずか２％にすぎなかったという。比較的好意的な評価を受ける経済危機対処能力についてもこのグループの評価は厳しかった。「うまくやっている」という回答は５％にすぎなかった。

李大統領のイメージが保守化されている点も目立った。「進歩」を０、「保守」を１０とした場合、大統領選当時の座標は「中道」といえる５．２だった。最近の調査では自由先進党の李会昌（イ・フェチャン）総裁（６）を超える７という結果が出ている。

支持撤回グループも似ている。支持層の半分が離脱したが、核心的な理由は「反庶民的」だったという。

与党関係者らは「昨年１１月にも似た内容のパネル調査結果が青瓦台に報告された」とし「今回の報告内容の反響が大きかったのは、複数のチャンネルから同時に似た内容が伝えられたため」と伝えた。


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