日本政府が「底をついた財政」のために、乾いたタオルをさらに絞っている。主にアスファルト道路工事などにつぎ込まれていた予算を子ども手当など福祉分野に回すためだ。行政刷新会議は不足する財源を確保するためすでに使用中の補正予算を再編成し、２兆５０００億円を調達したと日本経済新聞が７日に報道した。

この財源を調達するために中止される政府事業には、道路建設など公共事業だけでなく、皇居周辺を整備する事業と官公庁の低公害車両購入事業も含まれた。

刑務所改修費と次世代安全運転システムの開発費、レアメタル採掘に向けた資源探査船建造費も取り消された。

鳩山政権が「乾いたタオル」をしぼっているのは、子ども手当５兆３０００億円など来年に合わせて７兆１０００億円の福祉財源が必要になるため。このため日本政府は当初、補正予算で３兆円を確保し、残る４兆１０００億円は来年度予算節減で充当する計画だった。

しかし補正予算削減額が２兆５０００億円にとどまったことから、鳩山由紀夫首相は「３兆円を満たすようもう一段の工夫をしてほしいと」と注文した。それでも足りなければ国債発行を積極的に推進する方針だ。「いまより（国債を）増やせば国が耐えられない。当然国債発行を減らす努力をすべきだ」と公言した公約もひっくり返したものだ。

乾いたタオルを絞って追加で国が借金を抱えることにしたのは、当初４６兆円と予想されていた今年の税収が実際には４０兆円にとどまり、来年はさらに減るとの見通しのためだ。

早稲田大学の榊原英資教授は、「鳩山不況」を懸念する。「景気回復のために最低１０兆円規模の国債発行が必要だ」と指摘質得る。

しかし国債発行も簡単ではない。前の自民党政権が景気てこ入れのため過去最大規模となる４４兆円の国債を発行したため、追加発行は財政健全性に大きな負担となる。底をついた財政のために日本の国の債務は６月現在の８６０兆２５５７億円に急増した。国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の比率は１８０％を上回り、先進国では最も高い水準だ。


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