潘外交部長官「独島領有権の強化に向けあらゆる措置」
潘基文（パン・キムン）外交通商部長官は２６日、「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権に対する当為性を国内外に広く知らせ、独島領有権の強化のために必要なあらゆる措置をとっていく」と明らかにした。
潘長官は記者団に対し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の韓日関係特別談話に基づく政府の後続対策についてこのように述べた。
潘長官は「過去に日本関連業務に従事した職員のうち大使級と書記官級から必要な人材を増員し、タスクフォース（ＴＦ）を構成する方針であり、海洋水産部など関連省庁とも緊密に協議する」と語った。
また「大統領の談話が‘国内用’という日本の一部の見解は大きな間違いであり、遺憾に思う」とし、「談話発表を国内用と評価するのは日本の道理ではないと考える」と強調した。
潘長官は「韓国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の地形調査のように（独島）領有権への挑戦が再発すれば断固対応する」とし、「こういうことが決して起こらないよう日本の自制を要求する」と付け加えた。