日本政府は２６日、韓国の独島（トクト、日本名竹島）の「実効支配」を認めることができないという立場を明らかにした。
共同通信によると日本の外務省高位関係者はこの日「実効支配は韓国で使う表現であり、不法占拠の正当化につながりかねない」とし「今後、日本政府は徹底して『不法占拠』という用語を使う」と述べたという。
鹿取克章外務省スポークスマンも記者会見で「日本政府の見解としては不法占拠だ」と明らかにした。
独島に対し、今まで日本政府の公式見解は「日本固有の領土であり、韓国は国際法上何の根拠もなく不法占拠している」というものだった。しかし日本の閣僚たちが記者会見などで「韓国による実効支配」という表現を使うと、自民党から「不法占拠という表現をはっきりさせなければならない」という指摘があったほか、ここに日本政府は意思統一をすることにしたと共同通信は伝えた。
日本の外務省のこうした立場は独島問題に正面対応を宣言した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の強硬談話に対し、真っ向から対抗したものとみられる。
韓国が日本の独島領有権主張を植民支配時代の領土を取り戻そうとする挑発だと規定したことに対立し、日本も強く自国の立場国内外に主張するという意味だ。