沖縄の米軍基地再編をめぐる日米間の対立が経済分野にも拡大する兆しを見せている。

紛争対象は双方に莫大な利害関係がある金融と自動車分野だ。金融は日本の鳩山政権が郵政民営化中断を宣言したために対立することになり、自動車は日本のエコカー購入支援対策から米国車が排除されたためにあつれきを生んでいる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス副代表は、日本政府の郵政民営化見直し決定に対し、「日本市場に進出している米国の金融機関が日本郵政グループと対等な競争条件を持つべき」と述べた。２１日に日本経済新聞とのインタビューで、「日本郵政グループの再編は日本政府が決定した問題だが、郵政事業が海外企業との競争で優位に立つようになってはならない」と述べた。

日本は当初、日本郵政グループを郵便局・郵便事業・ゆうちょ銀行、かんぽ生保の４つの子会社に分け、銀行と保険の持ち分はすべて売却する方針だった。しかし９月に政権を奪取した民主党連立政権は郵政事業の民営化を中断させる内容の郵政民営化見直し関連法案を来年１月の通常国会で通過させることにした。これは郵政民営化を期待していた米国政府を刺激している。ゆうちょ銀行とかんぽ生保の資産は日本の銀行と保険でそれぞれ１位を記録しており、日本金融市場を左右している。

両国間には自動車紛争も始まっている。ＵＳＴＲは「現在日本で施行中のエコカー購入支援対策で米国企業が排除されている」として日本政府に問題を提起してきたと読売新聞が１４日に報じた。同紙によるとＵＳＴＲは非公式ルートを通じ、「米国車が対象から除外されたのは不公平だという不満が米自動車メーカーの間で広がっている」と日本政府に伝えてきたという。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーの米自動車ビッグスリーは今年春から日本の現行制度は日本車に極端に有利な制度だと主張してきた。日本のエコカー支援策は燃費基準を満たす新車購入に対し２５万円を補助している。地方自治体から追加支援を受ける場合、地域によっては補助金が最大４０万円に迫る。日本車は全体の半分がこの制度の適用を受けるが、輸入車はメルセデスベンツなど一部の車種に限られている。米国車は適用対象から除外されている。


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