日本の鳩山政権が繰り広げている‘日本版過去史真相調査’、「日米外交密約」の公開が日米間の新たな問題に浮上している。 沖縄普天間米軍基地の移設をめぐる鳩山政権とオバマ政権間の外交摩擦が収拾される前から第２ラウンドに入る様相だ。

読売新聞は１１日、１９６０年「日米安保条約」改正当時の、韓半島有事の際の米軍の作戦および核持ち込みと関連した密約と見られる文書が、日本外務省の調査過程で発見された、と報じた。 その間存在が否定されてきた密約文書のことだ。 発見された文書は、核の持ち込みを黙認する内容が書かれた「討論記録」草案と、韓半島有事の際の米軍の作戦に関する議事録の２件。

これらの文書は、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー・ジュニア駐日米大使の間で行われた討論の内容と推定されている。 マッカーサー・ジュニア大使は、第２次世界大戦の英雄ダグラス・マッカーサー将軍の甥。 議事録は韓半島で戦争などの非常事態が発生した場合、米国が日本政府と事前協議なく日本国内の基地から韓半島に出撃できるという内容だ。 議事録には「在日米軍が直ちに必要とする軍事作戦に対し、日本が施設などの使用を許可する」という内容の文言が含まれている。 過去の自民党政権は外交密約の存在を否定してきた。

８月３０日の総選挙で政権交代を実現した鳩山由紀夫首相の民主党政権は、過去の自民党政権の残滓を清算するのに力を注いでいる。 官僚主義を打破し政治主導の政府運営体制への移行、公務員の天下り人事の撤廃などに取り組んでいる。

日米外交関係も例外ではない。 鳩山首相は「対等な日米関係」を前面に出しながら、日米間で合意した在日米軍基地移設計画まで見直すとし、米国の怒りを買っている 特に日米外交密約の場合、内容によっては日本が自ら主権を放棄したとも認識される懸案であり、民主党政権としては過去の政権の密室外交を暴く機会だ。

鳩山政権は発足直後、核密約問題の真相究明を発表した。 外務省は先月、外部専門家で構成された特別委員会を構成し、外務省に保管されている安保関連３０００件以上の文書を調べている。 来年１月末には公約通り真相調査の結果を公開する予定だ。 この場合、日本国内の世論が高まり、普天間飛行場移設問題と重なって日米関係はさらにこじれる可能性がある。

米国側は緊張した表情だ。 １０月末に日本を訪問したゲーツ米国防長官はこの問題に関し、「日米関係に悪影響を与えないことを願う」と述べ、日本政府に間接的に圧力を加えた。 最近ワシントンポスト紙は「日米関係の新たな緊張要因」とし「鳩山政権下で日米同盟関係の均衡が崩れている」と指摘した。