日米間の不協和音が在日米軍の駐留経費支援金削減、日米地位協定改正問題に広がっている。 鳩山由紀夫政権の発足後、在日米軍基地移転問題で表面化した両国間の葛藤が、核密約の真相攻防につながり、日米同盟の亀裂が懸念されるまでに深まっていた中でだ。 こうした問題はすべて、米国が強力に反対している懸案だ。

民主党連立政権の核心権力機関である行政刷新会議の傘下の実務チームは、在日米軍の人件費負担問題の見直しを政府に建議したと、日本経済新聞が２７日報じた。

現在、米軍基地で働く日本人従業員２万５０００人のうち２万３０００人の人件費は日本が負担している。 この従業員に対する来年度の給与予算要求額は１２３３億円（約１兆７０００億ウォン）。 この予算は日本に駐留する米軍戦力の強化のために１９７８年から支援されてきた。 当初の規定にはなかったが、日本が米国を配慮して支援するという意味で「思いやり予算」と呼ばれている。 これまでの思いやり予算は累積支給金額で５兆８０００億円にのぼる。

日本政府は来年度から米軍基地の日本人従業員の人件費支援予算を改める方針だ。 不況克服のため予算の浪費要因を減らすことが避けられない、という理由からだ。 予算の妥当性を検討中の実務チームは「米軍基地従事者の給与が過去の自民党政権で国家公務員水準と同一に策定された」とし、削減の方針を固めている。

しかし米国はもちろん米軍基地従事者が最も多い沖縄県は強く反発しており、摩擦が予想される。 米国は、日本が「核の傘」のため防衛費が減る恩恵を受けているため、米軍駐留費を日本側が負担するのは当然だという立場だ。 日本の防衛費予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にすぎない。

また日本政府は米兵の犯罪が頻繁に発生する沖縄地域の住民の安全を強化するという理由で、日米地位協定を３年ごとに見直すことを米国に提案することにした。 現行の日米地位協定は、米軍が犯罪を起こせば原則的に重大犯罪に限り、日本警察への起訴前身柄引き渡しが可能となっている。 沖縄県はこの条項の改正を要求している。 日本政府は来月初め、日本総合研究所の寺島実郎会長を米国に派遣し、こうした立場を米国側に伝える方針だ。

さらに米軍の高速道路通行料免除も廃止することにした。 岡田克也外相は２７日、参議院外交防衛委員会でこうした方針を明らかにした。 岡田外相は「私的な高速道路利用に対して通行料の免除を中断するよう米国政府と協議する」と述べた。