フィンランドでは、韓国でも違法なものとされて撤退したウーバーが今年７月からサービスを再開した。１年前には違法だったサービスに許可が出たのは、交通法を見直したフィンランド政府の決定のためだった。

改正後のフィンランドの交通法は、これまで政府が許可したタクシー免許件数の総量規制を廃止した。ウーバードライバーになりたければ、政府が発行したタクシー運転免許を取得すればよい。従来のタクシー事業者の反発を考慮してタクシー料金もタクシー事業者が自律的に決められるようにした。英国政府も今年６月、１５カ月ぶりにウーバーの営業を再許可した。

エジプトとブラジルはライドシェアリングサービスを許可しているが、さまざまな法規定に対してサービスに伴う各種副作用を防止しようと試みている。韓国でも「ライドシェアリングサービスが安全ではない」とか「ライドシェアリングサービスで創出された雇用は安定的ではなく、雇用の質が悪化する」などの批判意見が出ている。

エジプト議会は今年５月、ライドシェアリング企業等のサービス料金・データ保有規定を盛り込んだ新規法案を通過させた。この法案によると、これら企業は約３０００万エジプト・ポンド（約１億８８００万円）を支払って発行される事業許可証を５年に一回更新しなければならない。また、これら企業はユーザデータを最低６カ月以上保有しなければならず、エジプト当局の要請があればデータを政府と共有しなければならない。

エジプトは今年３月の時点で、裁判所が「ウーバーやＣａｒｅｅｍ（カリーム）など乗車共有営業を中止してほしい」と訴訟を起こしたタクシー企業に勝訴の判決を出したことから、ライドシェアリングサービスが完全に行き詰まる危機に面していた。エジプトは４００万人のライドシェアリングサービス利用者と１５万人のドライバーを要するアラブ最大の需要先だ。

ウーバーと現地企業のカリームは「エジプト人に１０万件以上の雇用を創出し、技術生態系に寄与する」としてエジプト政府に対して粘り強く説得を続け、政府も最終的にサービスを許可した。

ブラジル政府はライドシェアリングサービスのドライバーの雇用を安定的に保障する政策を選んだ。ミシェル・テメル大統領は今年３月、「ライドシェアリングドライバー資格緩和法案」に署名をした。ライドシェアリングサービスに対する細部規定は地方政府が決められるようにし、すべてのドライバーは社会保障制度の恩恵を受けられるようにするべきだと明示した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年６月にフランス・パリで開催したライドシェアリングサービス問題に関する討論会では、「ライドシェアリング企業とタクシー業界の葛藤をゼロサムゲームの面からアプローチするべきではない」という指摘が出た。オランダ・ティルブルフ大学のダミアン・ジェラディン教授は「ライドシェアリングアプリを通じて営業するドライバーが増えたからタクシードライバーが損害を受ける、というアプローチからして間違っている」と指摘した。米国ニューヨークのタクシーリムジン事務局（ＴＬＣ）はこの席で「２０１２年にウーバーが導入されて以来、カーシェアリングサービス車両は大幅に増えたが、従来のタクシー数も２０１８年までほぼ同じ水準で維持している」と説明した。

＜ライドシェアリング問題の仲裁に乗り出す各国政府＞

▼日本

－スタートアップ「Ａｚｉｔ」、客がガソリン代・通行料など実費を支払うライドシェアリングサービスをリリース

－国土交通省「客が自発的に出した謝礼金は有償運送とみなさない」

－日本交通など、東京五輪を備えて老朽したタクシーの交換やアプリサービスを改善中

▼フィンランド

－フィンランド政府、タクシー免許件数の制限をなくし、タクシー料金制度を見直す交通法改正

－ウーバー、昨年フィンランド政府によって営業停止を受けていたが今年７月からサービス開始

▼エジプト

－エジプト議会、５月にライドシェアリング企業等の料金・データ保有規定を盛り込んだ新しい法を通過

－タクシー業界の反発でサービスを停止していたウーバーとカリーム（エジプト企業）はサービスを再開

▼ブラジル

－ミシェル・テメル大統領、３月にライドシェアリングのドライバー資格を緩和する法案に署名

－その代わりドライバーが保険などの社会保障を受けられるようにするべきだと規定


カープール・タクシー共生…日本などでは政府が積極的に取り組みへ（１）