これらの分析を総合すると、世界主要企業の浮沈はすでに１０年前に表れ始め、リーマンショックを契機に二極化が進んだといえる。 今後、米国・中国・日本が見せる産業政策と企業戦略は、アップル社を見る視点の差からはっきりと感知される。 米国のグローバル企業はこの１０年間、海外展開を加速し、米国内の雇用を減らしてきた。 例えばアップル社の職員は５万人をやや下回るが、同社の製品をつくる台湾の鴻海精密工業は中国を中心に１００万人の雇用を維持している。

オバマ政権が最近発表した「バイアメリカン政策」と「中小企業支援対策」は奪われた雇用を取り戻そうというものだ。 約６０年ぶりの特許法改正も親企業戦略の象徴だ。

中国は５００大企業のうち国有企業が３分の２を占め、民間企業が３分の１にとどまっている。国有大企業と民間大企業との規模の差があまりにも大きいという点を認識し、「国よりも資産が多いアップル社のような企業を育てよう」という旗幟を掲げている。 米政府の負債は８８００億ドルで、帳簿上の資産が４４８億ドルしか残っていない半面、アップル社は負債なく、残額が４６３億ドルというデータに注目している。 国家の富と企業の富を同じように見ているのだ。 中国政府はグローバルブランド化、中核技術、世界的な供給チェーン、長期的な研究開発投資をより鮮明に見せている。 日本は新しい産業振興策を柱としている。 「アップルのような市場創造型企業がなぜ生まれないのか」という本質的な疑問を提起し、エネルギーや健康医療の分野など新しい産業の主役を育成しようとしている。

高波を乗り越えながら海図のない航海をしなければならない韓国企業の戦略は－－。

郭在源（クァク・ジェウォン）大記者


【コラム】中国のアップル追撃（１）