彼らの消費心理は住宅価格が急落した２００７年のグローバル金融危機以来、特に冷え込んだ。マイホームを持つ家庭が稼いだお金（可処分所得）のうち、いくらを支出するかを示す平均消費性向は金融危機前の２００３～２００７年の７７．５％から２０１１～２０１３年の７３．９％へと３．６ポイント下落した。特に所得が低い（下位４０％）、５０代以上の住宅所有者の平均消費性向は１０５．６％から９５％に急落した。

専門家たちは企業で主にあらわれていた「債務デフレーション」現象が、家計でも出始めたと心配する。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授（経済学）は「実物資産の価格下落が憂慮されたり進行したりする状態で、住宅をローンで購入した世帯は消費を減らさなければならない」として「家計が債務デフレーションに陥れば、日本と同じような長期停滞に向かいかねず危険信号だ」と話した。

これは家計の負債負担を減らして、これ以上増えないようにしなければならないという指摘につながる。先進国の中央銀行が量的緩和政策を実施したのも、住宅関連の債務者の負担を減らすためだった。ソン教授は「家計負担を減らすために金利は下げる必要があるが、新たな家計負債を防ぐために住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）のような規制を緩和する事はしないほうが良い」と強調した。

老年層の消費心理萎縮のためには不安感を減らす福祉拡大が避けられない。彼らは思ったよりも長く生きる「長寿リスク」を心配して。住居価格の騰落に関係なくお金を使わずためておく。韓国金融研究院のイム・ジン博士は「高齢層の消費減少は、寿命延長にともなう構造的な問題」として「医療費リスクを減らすための認知症保険・ヘルパー保険などを拡充して、若い人口を増やすために出産振興政策を強化しなければならない」と指摘した。

◆平均消費性向＝一世帯が所得の中でどれほど消費するかを示す指標。全体所得から税金・利子支出などをのぞけば可処分所得が残る。可処分所得のうち食費・交通費・余暇費など実際の消費支出額が占める割合を百分率（％）で計算した値が平均消費性向だ。


マイホーム世帯、消費さらに委縮＝韓国（１）