米国政府が昨年１２月に韓日米３カ国が締結した了解覚書形式の情報共有約定よりさらに強化された協定を推進していることがわかった。

米国のシアー国防次官補（アジア太平洋担当）は２７日にワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた日米安保セミナーに出席し、「昨年３カ国間で締結された情報共有約定は良い出発であり、今後追加的な協定を締結する機会があると考える」と明らかにした。彼はまた、「敏感な事案であるだけに現実的な観点から忍耐心を持ってアプローチするするだろう」と話した。ＣＳＩＳのグリーン専任副所長も、「オバマ政権が３カ国間の情報共有協定の推進計画を持っていると承知している」と述べた。

昨年締結された情報共有約定は情報交換の対象が北朝鮮の核とミサイルに限定されており、韓日間の直接的な情報交換を明示していない拘束力のない覚書だ。共有方式も韓日両国が米国を媒介に制限された情報をやり取りするものとされている。

シアー次官補が言及したのは３カ国間の自由な情報共有が可能な協定と解釈される。２０１２年に韓日両国はこれと類似の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を推進したが、「密室」をめぐる議論と反日感情に押され韓国政府が署名式直前に一方的に撤回している。

これと関連してシアー次官補は、「アジア太平洋地域内の安保協力強化のためには韓日関係改善が重要だ」と指摘した。これは安倍政権の歴史認識のために冷え込んでいる韓日関係を意識したものと分析される。彼はまた、サイバー安保と関連し「日米または、韓日米３カ国間の協力がますます重要になっている。新たな日米防衛協力指針に関連内容が盛り込まれるだろう」と明らかにした。