このため韓国政府と経営界は最低賃金を労働奨励税制（ＥＩＴＣ）と組み合わせて貧困世帯に税制優遇をもっと多く与え、働く貧困層のための社会保障制度として定着させなければならないという立場だ。必要であれば所得別、業種別に最低賃金額を変える案も検討中だ。ＯＥＣＤも昨年刊行した最低賃金報告書で韓国に同じ案を勧告した。それでこそ低所得層の実質的な貧困脱出策になるという分析を添えてだ。

算定基準も交渉テーブルに上がる見通しだ。外国は賞与金や外国人労働者に提供される宿泊費、給食手当て、家族手当てを最低賃金に算入する。韓国の最低賃金は基本給に近い。外国のように賞与金をはじめとする各種追加賃金を含めば最低賃金額が増えるという話だ。

ＯＥＣＤもこのような点を認める。政府と経営界が「最小限賞与金のように通常賃金に含まれる項目は最低賃金を計算する時に含めなければならない」と主張する理由だ。ＯＥＣＤが発表した韓国の最低賃金水準は中間賃金を受ける労働者の４５．８％で加盟国のうち１８位だ。しかし算入範囲を先進国のように計算すれば５０．９％で１２位に当たる。英国やオランダ、ベルギー、カナダより高い。

しかし労働界は制度改善に反対している。そして「来年度最低賃金時給１万ウォン」のための全国的な闘争を予告した。民主労総と韓国労総、アルバイト労組などが参加した最低賃金連帯は６日にソウル・光化門（クァンファムン）広場で記者会見を行い、「経済主体のひとつの軸である家計に適切に所得が戻ってくることができず消費不振が引き起こされ経済成長鈍化につながるくびきに陥ったもの。人間らしい暮らしを保障するためには最低賃金を１万ウォンに上げなければならない」と主張した。


韓国最低賃金交渉の争点「１万ウォンに引き上げｖｓ制度手術が先」（１）