マンション警備員の雇用が最低賃金の変化によって変わる状況がここ数年間、韓国で発生している。最低賃金が雇用にどんな影響を与えるかというのは全世界的に理論的、実証的に論争の種だ。

韓国内で最低賃金の上昇が雇用に否定的な影響を与えた代表的な事例としてマンション警備員が言及される。８年余り前までマンション警備員は最低賃金制度の適用対象ではなかった。そのうち２００７年から法廷最低賃金の７０％が保障され始め、次々と増加して昨年には最低賃金の１００％が適用された。だが、このような変化が警備員の方々にとってひたすら良いニュースではなかった。電子警備システムの導入でもって人材に代えて警備員の雇用減少が見受けられた。

ところが昨年からこうした傾向に反する動きが一部の地域で起きて関心を集めている。マンション住民たちが自発的に最低賃金の引き上げにともなう追加費用を負担し、電子セキュリティーシステムの導入よりも既存の警備員を雇用し続ける事例が数件発生したのだ。機械に代わることのできない人間の温かい情と絆が必要だという住民たちの情緒が反映されたのだ。また再び雇用された警備員が自発的な努力で費用を節減すれば最低賃金の上昇にともなう負担も挽回する好循環の構造も期待できるはずだ。

最低賃金とマンション警備員の雇用問題のことを考えていて、数年前に読んだ本１冊が思い浮かんだ。クリントン政権で労働長官をつとめたロバート・ライシュが書いた『Ｓｕｐｅｒｃａｐｉｔａｌｉｓｍ（スーパー資本主義）』という本だ。スーパー資本主義は、資本主義が強くなって民主主義が脅威を受ける状況をいう。今まで資本主義の副作用を指摘する多くの本は、ますます深刻化する所得と資産の不平等問題、繰り返される金融危機などの原因を世界的な巨大企業や貪欲的な金融機関、腐敗した政界にまわすやり方で弱者を代弁しながら共感を得るのが一般的だった。

しかしライシュの『スーパー資本主義』は、大企業や金融機関も無限競争で生き残るために消費者に最善の取り引きを提供し、投資家の収益を最大化するために行動しているだけだと主張する。ウォルマートが地域の地元商圏を押しのけて労働者に劣悪な賃金と労働条件を強要していると非難するが、これは結局のところ安い価格を求めてウォルマートを利用する消費者がいるためなので企業だけの過ちではないということだ。私たちが消費者としての恩恵に執着していたら、労働条件の悪化をもたらすことになった面もあるということだ。

ライシュはスーパー資本主義を防ぐためには公正な競争の規則など民主的な制度を確立しなければならないと強調した。また労働者たちの相応の待遇と適切な地位維持のために消費者や投資家も自分たちに付与された恩恵を一部譲歩する民主的な市民意識が必要だという新しい見解を提供している。私たちも路地商圏を生かして労働者に適正賃金を保障することが正しいと思うならば、地元の商店を愛用して最も安い店舗ではなく合理的な価格を提示する商店を利用する民主的な消費者にならなければならない。今春の最低賃金の決定も、各自の利害関係に執着するよりも、より広い視点で好循環になるよう皆が譲歩する気持ちで進めば良いだろう。

ユ・ギョンジュン統計庁長