与党セヌリ党が３日、最低賃金引き上げと正規職・非正規職賃金格差縮小公約を発表した。最低賃金を企業の負担だけで１万ウォン（約１０００円）まで上げるという野党に対抗し、こうした公約を出したようだ。しかし現実性がある内容かは疑問だ。

セヌリ党の最低賃金引き上げ案は現行の６０３０ウォンから時給を４年以内に最大９０００ウォンまで引き上げるというものだ。最下層の所得を中産層所得（２５－７５％）の最低ラインまで引き上げるという目標はよい。しかし不況に苦しむ零細商人・中小企業の負担を解消する案が何か気になる。韓国は最低賃金が適用される勤労者の比率（１４．６％）が世界最高水準だ。また最低賃金が上がれば人員削減するという中小企業が５０％にのぼるという調査もある。セヌリ党は勤労奨励税制を活用し、１兆６０００億ウォンまで支援する方針だ。しかし中小企業の負担を減らすにはかなり不足する金額だ。実質的に負担を軽減する案から明確に提示する必要がある。

賃金格差解消公約も同じだ。正規職の半分にすぎない非正規職の賃金を４年後に８０％まで上げるという趣旨はよい。深刻になっている二極化を解消するためにも賃金格差の緩和は重要だ。しかし現行の号俸制を維持しながら賃金格差を減らすのは不可能に近い。企業がリストラや採用中断で対抗するのが明らかだ。号俸制を役割・職務・成果給に変えて雇用を柔軟化する一方、賃金据え置きの代わりに大企業の単価圧力中断を誘導してこそ、賃金格差解消の道が開かれるだろう。

こうした内容は政府が推進してきた労働改革５大法案にも盛り込まれていた。これら法案は第１９代国会の敷居を越えられず、廃案となる運命に直面している。全体勤労者の１０％にすぎない大企業労組の捕虜となり、一貫して阻止してきた野党の責任が大きい。しかし交渉力不足で劣勢が続き、手放し状態にしたセヌリ党の責任も少なくない。本当にセヌリ党が賃金格差を減らすのなら、今からでも労働改革法案通過のために取り組むのが先だ。根本的な問題を解決せずに出した公約は「空約」にすぎない。