雇用を作るのは政府でも政界でもなく企業だ。革新を通じて企業の競争力が高まり市場が拡大すれば雇用は自ずと増えるはずだ。それなら起業するのに良い環境、企業競争力を高めることができる政策を作るのが最上の雇用政策であり最高の福祉対策になるだろう。

だが韓国政界では下請け業者の納品単価を適正な水準に高めるなどの方法で７００兆ウォンに達する大企業の社内留保金を中小企業と家計に流れるようにすれば良いという主張を並べる人が少なくない。また、法人税実効税率を名目税率（最高２４．２％）水準に高め、相続・贈与税徴収を通じた不法な財産相続を防ぐと声を高めている。

これまで大企業がナッツリターンと運転手暴行のような横暴をめぐる議論、兄弟間の経営権争い、違法・便法経営権継承などで反企業感情の拡散を自ら招いたのは事実だ。崔順実（チェ・スンシル）ゲートで権力との癒着問題も再び拡大している。雇用は増やさないで財布のひもを締め営業利益だけが増える不況型黒字が続き、「落水効果」に対する疑問だけ育てた。

だがこうした動きが憎いと企業叩きにばかり没頭するのは望ましくない。選挙を控え当面の得票には有利かもしれないが、企業叩きは企業の活力を落とし競争力を低下させ、雇用の崖をあおる結果につながるだろう。市場秩序を惑わす不公正と違法・便法は厳格に処罰するが、経営権を保障し調子よく起業できるよう規制改革が同時に行われなければならない理由だ。

国会には多重代表訴訟制、監査委員分離選任、集中投票制などを含んだ商法改正案が待機している。企業総帥の権限を制限して専横を防ごうとの趣旨だが、ややもすると経営権防御に穴ができたり、企業の競争力を崩れさせる愚を犯さないよう慎重に処理しなければならないだろう。この際一度倒れれば再起がほとんど不可能な連帯保証制などを果敢に緩和し、青年事業家が存分に走り回れる「規制フリーサンドボックス」を導入することも考慮してみる必要がある。

韓国政府は公正な審判の役割にだけ忠実で、企業は革新を通じて競争力を強化するようにする環境と政策を用意するのが最高の雇用政策だ。それでこそ景気も回復する好循環構造を作れるはずだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２０号）


【社説】企業競争力強化が最高の雇用政策だ＝韓国（２）