造船業が特別雇用支援業種に指定される。５月末現在の造船業従事者は１７万８０００人に達する。特別雇用支援業種に指定されれば雇用維持支援金が引き上げられる。企業が労働者を解雇せず、休業や休職、職業訓練、配置転換などにより雇用を維持する際に政府が支援金を与える制度だ。

例えば企業が休業する時に会社は労働者に平均賃金の７０％以上を休業手当てとして支給するが、このうち３分の２を政府が支援する。特別雇用支援業種に指定されれば政府支援が４分の３に増える。関連予算は３１５億ウォンだ。また、各種税金と４大社会保険料、障害者義務雇用負担金などの納付期限が延びたり滞納処分が猶予される。

韓国政府は今月末に雇用政策審議会を開いて特別雇用支援業種指定を最終決定する。雇用保険に加入していない失業者にも造船業で働いていた事実が立証されれば失業保険を与えることにした。失職規模と再就職状況などを考慮し失業手当て受給期間が終わっても最大６０日間延長する案も検討する。

造船業が密集した蔚山（ウルサン）、巨済（コジェ）、霊岩（ヨンアム）地域には「造船業労働者雇用希望センター（仮称）」が設置される。このセンターでは失業手当てとカウンセリング、職業訓練、就職あっせん、金融支援などの各種サービスが統合支援される。熟練人材には関連産業への再就職をあっせんしたり、造船・プラント産業に対する設備投資が増加している日本やインド、中東など海外での就労を支援する。熟練度が落ちる一般労働者の転職のために蔚山、巨済、統営（トンヨン）、木浦（モクポ）地域に３３６件の職業訓練課程を来月１日に開設する。

しかしすでに実効性に疑問が提起されている。ある経済団体関係者は「既に策定された数百億ウォンの予算で数万人の失業者に耐えられるか疑問。大規模失業に対処できる追加補正予算や地域経済活性化対策が並行されなければならない」と話した。

一方、関連業界では安堵と不安が入り交じる。造船業と海運業とも現在のビッグスリーや２強構造を維持する範囲内で構造調整案が組まれているという点では安堵する姿だった。

しかし中小造船会社に対する資金支援中断や海運会社の経営陣に海運専門家を起用するという方針に対しては懸念を示した。ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授は「政府の構造調整案は結局過去と似た方式で１０兆ウォンを超える資金を注ぎ込むという内容がすべて。なぜこれほどの資金が必要なのか、この資金を投じてどのような効果が出てくるのか何の説明もない」と指摘した。

◇特別雇用支援業種

政府が雇用事情が急激に悪化する恐れのある業種を指定し事業主と労働者に各種支援をする制度で昨年１２月に導入された。失業者数が全労働者の５％を超えなければならない「雇用危機地域」と違い、雇用労働部長官主宰の雇用政策審議会での審議だけ通過すれば指定できる。