２４日に統計庁が出した家計動向によると、昨年の２人以上の世帯の月平均所得は４３９万９０００ウォン（約４３万５３２２円）だ。物価上昇率を考慮した実質所得は０．４％減少した。世帯実質所得が減少したのは金融危機の余波を受けていた２００９年から７年ぶりだ。消費者が財布のひもを締め家計消費は２００３年から初めて０．５％減った。２５日で発足４年を迎える朴槿恵（パク・クネ）政権のみすぼらしい成績表だ。

経済状況が深刻化すると韓国政府は２３日に内需活性化対策を出した。毎月１回金曜日午後４時に退勤する「韓国版プレミアムフライデー」導入などが骨子だ。だがこうした臨時方便で景気が回復し雇用ができると信じる人は多くない。景気不況で所得が減り、それにより内需まで転んでいる状況なのに内需を生かして景気を活性化すると乗り出すのは本末顛倒に違いない。隣国の日本が導入したプレミアムフライデー（毎月最終金曜日午後３時退勤）政策はアベノミクスなどで昨年の失業率が完全雇用水準である３．１％まで下がるなど景気が回復している局面で施行するもので韓国とは事情が異なる。

景気が回復するには雇用と所得が増えるよう根本的に体質を変えなければならない。そうしてこそ雇用も増える。しかしコントロールタワー不在の政府の空振りはそうとしても、大統領候補が出した公約を見ると開いた口がふさがらない。消防署員、警察、保育教師、福祉公務員など公共部門で８１万件、労働時間短縮を通じ５０万件の雇用を作るとか、公共機関の青年義務雇用率を３％から５％に高め、民間企業にも導入するというなどの公約を雇用政策だとして出しているのは情けないことこの上ない。こうして本当に雇用が増えると信じるなら経済を余りにも知らなすぎる無知なもので、知っていながらこうした公約を並べたとすれば国民に対する欺瞞だ。

現在１００万人である公務員を２倍近くに増やすならば天文学的な人件費負担はどのようにし、そうして増えた公務員が量産する規制による弊害はどのように後処理をするのか尋ねたい。青年義務雇用も同じだ。この制度はすでにベルギーなど福祉先進国で施行して廃棄処分された政策だ。青年義務雇用制が企業経営に負担を与え企業の競争力を低下させ、結局は雇用の崖につながるということが明らかになったためだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５２０号）


【社説】企業競争力強化が最高の雇用政策だ＝韓国（２）