米国が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定を要求する一方で韓国産製品に対し波状的な通商攻勢を広げている。米商務省が韓国製油田用鋼管のアンチダンピング関税率を最大２４．９２％まで引き上げるかと思えば、今度は米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が太陽電池・パネルに続き、サムスン電子とＬＧエレクトロニクスの洗濯機にセーフガード（緊急輸入制限措置）発動を予告した。ＩＴＣはまた、韓国製ＰＥＴ樹脂に対するアンチダンピング調査に着手したのに続き電力変圧器にかけたアンチダンピング関税延長の可否を検討している。

米国のこうした通商攻勢は正当性が欠如している。洗濯機だけでもそうだ。ＩＴＣは世界貿易機関（ＷＴＯ）が規定するセーフガード発動要件である「深刻な産業被害」などに該当するかに対する納得できる根拠を提示するどころか自国の会社であるワールプールの主張だけを一方的に受け入れた。「ＷＴＯがＩＴＣのセーフガードを問題にしかねない」というニューヨークタイムズの指摘もそのような背景だろう。油田用鋼管へのアンチダンピング攻勢も変わるところはない。米商務省が適用した貿易特恵延長法上「不利な可用情報（ＡＦＡ）」や「特定市場状況（ＰＭＳ）」条項などはＷＴＯ協定違反である可能性が高いという主張が多い。米国のアンチダンピング措置がＷＴＯで敗訴した事例が少なくないという点もこれを後押しする。韓国としてはＷＴＯへの提訴をためらう理由はない。

中国の韓国企業に対するＴＨＡＡＤ報復も同様だ。通商専門法務法人などではＴＨＡＡＤ報復がＷＴＯの「最恵国待遇」規定違反であるため、韓国がＷＴＯに提訴すれば勝訴する可能性が高いと話す。しかもＷＴＯ提訴を通じ中国が表だけで自由貿易を語るばかりで保護貿易でぎっしり埋まっているという事実が国際社会に広く知られれば中国も負担になるほかない。韓国政府は言葉だけ「ＷＴＯ提訴を排除しない」とするのではない。ＷＴＯという多者間機関でこそ韓国の最後の希望だ。