周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官は米国の外国産鉄鋼調査について「過度なダンピング率を算定すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も排除しない」と述べた。

周長官は２７日、鉄鋼協会会長団との懇談会で「米国の調査に対する総合的な分析とともに対応論理を準備する」とし、このように述べた。

トランプ米大統領は２０日、韓国をはじめとする外国産鉄鋼の輸入が米国の安保を侵害するかどうかを調査するよう指示した。米国通商拡大法２３２条に基づくもので、調査の結果によっては緊急輸入制限（セーフガード）措置を取る可能性もある。

周長官は「高官級、実務級の２者協議チャンネルとＷＴＯ反ダンピング委員会など多者チャンネルを活用し、韓国の立場を積極的に伝える」とし「現在運営中の官民輸入規制タスクフォース（ＴＦ）を拡大し、通商専門弁護士、会計士、学界関係者を含める」と述べた。続いて「無理な懲罰的関税を賦課したり国内価格を否認して過度なダンピング率を算定すれば、ＷＴＯ提訴も排除せず断固かつ徹底的に対応する」と強調した。