米国と欧州連合（ＥＵ）に続き日本も中国に世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」地位を認定しないことを決めた中、中国が強く反発し、貿易紛争を予告した。

中国国営新華通信によると、中国商務省の沈丹陽報道官は９日の記者会見で、日本政府が中国を市場経済国と認定しないことに対し、「強く不満を感じ、決然と反対する」と明らかにした。続いて沈報道官は「１１日以降、すべてのＷＴＯ加盟国は第３国価格適用方式を全面的に中断し、公正・合理・透明な方式で中国産輸入品に対する反ダンピング調査をするべき」とし「（そうでなければ）中国はＷＴＯ規定に基づき『必要な措置』を取り、合法的に権益を守る」と強調した。

２００１年にＷＴＯに加盟した中国は１５年間、「非市場経済国」地位を受け入れた。ＷＴＯ協定は為替市場や生産活動を統制する国は非市場経済国に指定する。市場経済国はダンピング率を計算する際、自国の国内価格と輸出品価格を比較するが、非市場経済国は経済状況が似た「第３国」の国内価格と輸出品価格を比較する。これは中国が米国やＥＵなどで行われる反ダンピング調査で高率の反ダンピング関税が課される要因として作用してきた。

その間、中国は鉄鋼製品の場合、中国産より価格が高いブラジル国内価格と比較してダンピング率が算定され、相対的に高い反ダンピング関税が課されてきた。

中国政府が米国・ＥＵ・日本の市場経済国地位認定拒否の動きに強く反発したことで、今後、ＷＴＯ提訴などの方法で強硬対処する可能性が高まったという見方が出ている。中国と主要国の間で貿易紛争レベルが高まれば、韓国も同時に被害を受ける可能性がある。輸入規制手段や政策は韓国を含むすべての国の企業に適用されるからだ。