自動車業界が起亜自動車通常賃金訴訟の１審判決に注目している。訴訟当事者の起亜車はもちろん最大株主の現代自動車の経営に直接的な影響を及ぼす判決であるうえ、韓国ＧＭなど２００余りの企業の通常賃金訴訟の基準となる可能性があるからだ。国内外の販売減少で危機を迎えた自動車企業が通常賃金判決でさらに打撃を受ければ、５３００余りの部品協力会社も厳しい状況を迎える。

この訴訟は、起亜車の労組が「定期賞与金を通常賃金に含めて休日手当などを計算するべきだ」として２０１１年には集団訴訟を、２０１４年には代表訴訟を起こして始まった。「定期賞与金は通常賃金に該当しない」という雇用部の解釈と労使間の暗黙的合意に基づいて通常賃金を算定した起亜車は突然、労組の訴訟提起で７年間も足を引っ張られている。昨日、裁判所は１７日に予定されていた判決日程を追加審理などのために延期した。

労組の主張に基づくと、会社側は平均年俸が９６００万ウォン（約９３０万円）の約３万人の生産職勤労者に平均で１億１０００万ウォンずつ支払うことになる。３兆ウォンを超える規模であり、今年上半期の営業利益が７８６８億ウォンである起亜車は一瞬にして赤字企業に転落する。

会社側は「労使が定期賞与金が通常賃金でないという前提で賃金交渉をしたが、労組が言葉を変え、信頼の基盤を崩して訴訟を起した」と指摘している。「その間、労組の要求を反映して賃金を上げたのは賞与金を除くという合意に基づいたものであり、賞与金を通常賃金に含めるのなら賃上げ幅も変わっていた」という説明だ。

このため通常賃金判決は労使間の合意を尊重する「信義誠実の原則」、すなわち「信義則」に基づくべきだという指摘が続いている。最高裁も２０１３年１２月、全員合議体判決で▼労使が合意し▼勤労者の請求を引用すれば重大な経営上の困難を招く場合は信義則を適用するべきだとし、通常賃金拡大請求を制限した。

通常賃金訴訟は起亜車だけでなく全産業にかかわる問題だ。にもかかわらず最高裁が提示した「信義則」を各裁判所が少しずつ異なる基準で判断し、混乱が生じている。裁判所が一貫性のある判決を出さなければ混乱が生じるのは明白だ。