世界の主要株式市場が２日連続で上昇した。株式市場の動向だけを見れば、クリミア半島情勢はゲームが終わったようだ。

ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は１８日（現地時間）０．５５％値上がりした。前日は１．１３％上昇した。Ｓ＆Ｐ５００種株価指数も前日０．９６％上昇したのに続き、この日も０．７２％上がった。

ニューヨーク株式市場は電光石火のようなプーチンのクリミア半島併合強行を「不確実性が消えた」と歓迎しているのだ。フィフス・サード・バンコープのの首席市場戦略家ジョン・オーガスティン氏はブルームバーグ通信に「我々はロシアからよいメッセージを受けた」と話した。プーチン大統領がクリミア半島併合を決めたが、他の地域は併合しないと一線を画したということだ。ロシアと経済的に密接なドイツの指数も２日連続で１％ほど上昇した。前日２．６１％も上昇したポーランド指数は０．３２％下落し、落ち着きを取り戻した。

今回の事態に対するグローバル投資家の視点はロシア市場で克明に表れた。クリミア半島の緊張が高まる中で下落していたロシア株式市場は１７日、５．０６％急騰したのに続き、１８日にも３．９６％上がった。ロシア・ルーブルは２日間で１．２３％上昇し、１ドル＝３６．２４ルーブルとなった。英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はロシア国債の不渡りの可能性を示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムも下落で転じたと報じた。

一方、ウクライナの危機とともに安全資産として脚光を浴びた金と日本円は値下がりに転じた。ＦＴは「ウクライナ情勢はこれ以上悪化しないと、市場は期待している姿」と分析した。

しばらくウクライナに傾いていた市場の関心は今、世界のドル供給規模を決める米国の通貨政策に戻った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が初めて主宰した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１９日午後２時に結果を出す。ウクライナ情勢がヤマ場を越えただけに、イエレン議長としてはより安心して量的緩和の縮小について決定できるようになった。