米中間で通商紛争が起きれば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に否定的な影響が及ぶとする報告書が出された。

１７日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は報告書「米国と中国間の通商紛争がわが経済に及ぼす影響」を発刊した。この中でＫＤＩは「韓国経済は中国に対する依存度が高いという点で韓国経済は対米輸出に比べて対中輸出を通じてさらに否定的な影響を多く受けることになる」と明らかにした。

報告書によると、中国の対米貿易制裁によって米国の対中輸出が１０％減った場合、韓国のＧＤＰは約０．０４％低下する。半面、米国の対中貿易制裁によって中国の対米輸出が１０％減った場合、韓国のＧＤＰは約０．３１％低下する。これにより、韓国経済に及ぼす影響は米国の対中貿易制裁のほうが約８倍ほど大きいことが分かった。

ＫＤＩは「中国の米国依存度が米国の中国依存度に比べて高い点で、米国の対中国貿易制裁による中国の内需縮小が韓国経済に否定的な影響を及ぼす主要経路となる」とし「インドなどの新興市場を積極的に切り開く一方、保護貿易主義が世界に拡散しないようにリーダーシップを発揮しなければならない」と強調した。