グローバル金融危機以前の世界の悩みの種の一つはグローバル不均衡だった。米国の大規模な経常収支赤字とこれに相応する中国の大規模な経常収支黒字に代表されるグローバル不均衡はいつ爆発するか分からない火薬庫だった。一部の経済学者はドル価値の急落は避けられないと考えていた。

だが、為替調整が果たしてグローバル不均衡を効果的に緩和するものかどうかに対する懐疑的な見方も相当あった。むしろ米国の行き過ぎた消費とこれによる輸入増加が米国の経常収支悪化の主犯だという主張が提起された。実際、為替調整はうまくつかないうちに２００８年に世界金融危機が勃発した。

この世界金融危機は多くの金融機関の破産と急激な米国実体経済の沈滞を招いた。不幸中の幸いだったのは、その渦中にグローバル不均衡が緩和されたという事実だ。深刻な実体経済の沈滞で所得水準が落ちた米国は消費と輸入を減らす以外になく、これに伴って経常収支も改善された。

長い沈滞の末、米国経済が回復しつつある。これは世界経済にとっては間違いなく良いニュースだが、悩みの種が再登場するという問題がある。世界金融危機以前の水準までとはいかないが、グローバル不均衡が再び悪化するということだ。２００６年５．８％だった米国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する経常収支赤字は世界金融危機以降は縮小しつづけて２０１３年には２．２％まで下落したが、２０１５年には２．６％へと再び増加に転じた。中国の経常収支はこれとは逆に動き、世界金融危機によって９．９％から１．５％に縮小していた黒字が２０１５年には３．０％に再び拡大した。

経常収支が再び悪化すると、米国は交易相手国を圧迫して為替調整を通じて経常収支問題を解決しようとする動きを見せている。２０１５年に通過した交易促進法により、米財務省は主要貿易相手国を対象に貿易収支と外国為替市場介入の有無を調査している。特に対米貿易収支黒字規模や全般的な経常収支規模が大きく、外国為替市場に介入して自国の通貨価値を人為的に下げている国は、深層分析国に指定して１年間の両者協議を経た後に是正するようになっている。