李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２日、国会外交通商統一委員会に所属する議員との夕食会で、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）追加交渉に関し、「牛肉に関して再協議はない」という趣旨の発言をしたと、複数の出席者が伝えた。

出席者によると、李大統領は年初に米国で発生した日本トヨタ自動車の大規模リコール事態が話題になると、「トヨタはこういう問題に直面しながらも３－４年は十分に乗り切られるほど、日本は経済的に先を進んでいる国」とし「ところが韓国の自動車企業はどれほど持ちこたえられるだろうか」という趣旨の発言をしたという。

最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「米国とのＦＴＡ交渉がずっと遅れる場合、韓国自動車に対する米国内の世論が悪化し、第２のトヨタ事態が発生するおそれもある」と懸念している。李大統領の発言はこうした青瓦台内部の気流を反映したものとみられると、出席者は伝えた。

李大統領は「米国は自動車部門に関する要求をしているが、韓国自動車市場に及ぼす影響は非常に小さいはず」という見方も示したという。議員らが「韓米ＦＴＡを締結すべきだという点には同意するが、その時期が気になる」と述べると、李大統領は「交渉は長くかからない。国益を中心に考える必要がある」と明らかにした。この発言はＦＴＡ交渉の早期妥結が必要だという点を強調する脈絡で出てきたと、出席者は説明した。

李大統領は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に関し、「新しい金融体制を作った」とし「何よりもＧ２０のために（韓国の）人材が大きく成長した。会議を準備しながら実務陣もボランティアメンバーも力を強化した」と評価した。

出席議員が「大統領はその間、一度も休んでいない。年末に少し休んでこそ、国政を効率的に運営できるのではないか」と話すと、李大統領は「議会が（予算）法定期日を守ってくれれば可能だ。効率的に仕事ができ、休みも取ることができる」と答えた。李大統領は「法定期日を守ってこそ議員も年末に地方に戻り、一度でも多く庶民の力になることができる」と付け加えた。

民主党や自由先進党など野党所属議員は出席しなかった。