盧武鉉大統領は２５日「日本が独島（トクト、日本名竹島）に対する権利を主張することは韓国の完全な解放と独立を否定する行為」と指摘した。
国家元首としては異例的な強気の外交的対応だ。盧大統領は続いて「独島問題に対する政府の対応方針を全面的に見直しして公開的に堂々と対処する」と宣言した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）で発表された「韓日関係に対する大統領特別談話」を通じてのことである。
青瓦台関係者は「静かな対日外交」の終えんを意味すると説明した。大統領は「独島問題を韓日両国の過去の歴史の清算と認識、自主独立の歴史と主権守護のレベルで正面から扱っていく」と明らかにした。
「日本政府が誤りを正すまで国家的な力と外交的支援を総動員する」とも述べている。全面外交戦も辞さないという予告だ。盧大統領の断固たる対応で韓日間対立は長期局面に入った。日本との交流規模で見る場合、影響を及ぼすこともありそうだ。
一角では２２日、韓日次官級会談の結果が不利だったという世論を意識して盧大統領が超強硬に旋回したのではないかという見方も出ている。しかし青瓦台は否認した。ある参謀は「次官級交渉での水準はその程度」とし「大統領は外交交渉と無関係に２１日に談話を発表しようと思っていたが、日本次官の訪韓によって延期した」と説明した。盧大統領の談話は「主権棄損に関する問題」という主な名分とともに多くの側面を考慮した戦術的アプローチであると分析される。
まず「侵略犯罪の歴史」を正当化する日本政府のイメージを国際社会に刻印させるという意図が感じられる。日本の意図による国際舞台での各種紛争化に備えた布石であるだろう。すでに外交チャンネルを通じて米国側にも日本の態度が「韓日米同盟」に及ぶ否定的影響を説明している。
しかし外交官の召喚、排他的経済水域（ＥＥＺ）交渉の独島基点案の提出などの個別交渉カードは日本側の抵抗と複雑な損益計算で限界が予想される。盧大統領は代わりに「世界世論に日本政府の不当な措置を絶えず告発していく」と宣言した。個別交渉にとらわれず、日本を圧迫する大きな構図の国際的広報、外交戦を広げるという意図であるわけだ。ある外交の専門家は「日本の仕組んだものに乗るのではなく、新たに勝負に出るという意図が見える」と話している。